別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宇都宮 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -16 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 森田 信也   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 67,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市峰町字地蔵台250番4
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が散在する住
宅地域
東4.5m道路 水道、下水 宇都宮

2.6km
(2)



①範囲 東     0 m、西    60 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
東側一帯では土地区画整理事
業が施行中である。


基準方位北、  4
.5m道路
交通

施設
宇都宮駅南東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
宇都宮大学東側の既成の住宅地域として熟成しており、安定的に推移している。近年南方約150m付近の都計
道「産業道路」が供用開始され、交通条件の向上が認められる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市街地内住宅地域一円の圏域。主な需要者としては市内在住又は在勤の一次取得者であり、圏外からの
流入も見受けられる。需給は最近の区画整理地や中小規模開発の分譲地に集まる一方、各条件の劣る地域においては選
別が厳しくなっている。取引価格帯の中心は、地積165~200㎡程度の土地物件で総額1千万円台前半程度、敷地
が同規模の新築戸建物件で2千万円台半ば~3千万円前後程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域を含む周辺地域ではアパート等も散見されるが、市場での取引は自宅等自用目的の物件が大半であり、価格形成
においては居住の快適性や生活利便性が重視される。一方次々頁記載の状況から本件では土地残余法を適用しなかった
。以上及び一般的要因の動向並びに代表標準地との検討を踏まえた上で、市場の実勢を反映した比準価格を妥当と認め
これを採用して、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -31                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,200 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[111.2]
[102.0]
100
67,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口も微減傾向にある。10月までの
新設住宅着工は前年度並みのペース。住宅地
へのコロナ禍の影響は概ね限定的と見られる


地域要因の変動は特に見受けられないが、区
画整理事業の区域外であり、今後の競争力に
ついて懸念される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-1
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b R05公1

-37
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c R05公1

-88
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d R05公1

-16
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m道路、
中間画地




2中専

(60,200)
e R05公1

-5
宇都宮市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,025  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  64.3]

64,568 
100
[  97.9]

65,953 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

67,300 
b (            
65,912  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,694 
100
[  97.0]

65,664 

67,000 
c (            
65,216  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

62,980 
100
[  95.9]

65,673 

67,000 
d (            
45,355  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  73.4]

62,162 
100
[  95.0]

65,434 

66,700 
e (            
40,038  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

49,213 
100
[  75.1]

65,530 

66,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地     -35.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     -26.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -21.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,100 円/㎡]  



宇都宮 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域及び周辺地域ではアパートも散見されるが、対象地は画地規模が小さく、敷地内駐車場確保の必要性も併
せて考慮した場合採算性ある賃貸アパートの想定が難しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
宇都宮 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -16 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 下山田 淳   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 67,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市峰町字地蔵台250番4
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が散在する住
宅地域
東4.5m道路 水道、下水 宇都宮

2.6km
(2)



①範囲 東     0 m、西    60 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
近隣地域の東側で土地区画整
理事業が施行中


基準方位北4.5m
道路
交通

施設
宇都宮駅南東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
宇都宮大学南東方の既成住宅地域である。付近の土地区画整理事業の進捗及び都市計画道路の整備等により利便
性の向上が見込まれる。地価はやや強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇都宮市東部を中心に住宅地域が存する一円の圏域である。需要者の中心は宇都宮市及びその周辺に居住
または通勤する一次取得者層等である。近隣地域は既成住宅地域で近隣の区画整理事業地と比べてやや選好性が劣るも
のの、住宅地への需要は比較的堅調で引き合いは多い。取引の中心的な価格帯は、土地が150㎡~200㎡程度で1
,000万円台の前半程度、新築戸建住宅が3,000万円程度であるとみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地の規模から十分な駐車スペースの確保が困難で、経済合理性が認められる賃貸用不動産の建築が想定
できないことから、収益価格は求められなかった。一方で比準価格は現実の市場において実際に発生した取引事例を価
格判定の基礎としており、実証的で信頼性は高い。以上から本件では、信頼性の高い比準価格をもって鑑定評価額を上
記の通り決定した。なお、当該価格は代表標準地からの価格との均衡を得ている。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -31                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,200 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[111.2]
[102.0]
100
67,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外情勢の変化や長引くコロナ禍による影響
が懸念されるものの、宇都宮市内では住宅地
への需要が好調な地域が認められる。


宇都宮市街地南東部の区画整理地に隣接した
住宅地域である。事業の進捗により利便性が
増している。地価はやや上昇傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公1

-86
宇都宮市

更地


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R05公1

-47
宇都宮市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
c R05公1

-204
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d R05公1

-33
宇都宮市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,634  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.9]

72,152 
100
[ 109.1]

66,134 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

67,500 
b (            
78,294  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

76,261 
100
[ 116.1]

65,686 

67,000 
c (            
79,395  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,461 
100
[ 119.2]

65,823 

67,100 
d (            
58,620  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

65,980 
100
[ 101.0]

65,327 

66,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,200 円/㎡]  



宇都宮 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適切に再調達原価が把握できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模等から駐車場の確保が困難で、経済合理性のある賃貸用不動産の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ