別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
阿見 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿見 -10 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 羽場 睦夫   TEL.
鑑定評価額 5,260,000 円  1㎡当たりの価格 31,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲敷郡阿見町うずら野4丁目17番2
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東6.6m町道 水道、ガス、下水 荒川沖

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.6
m町道
交通

施設
荒川沖駅東方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的に最寄駅への接近性に優り、住環境も良好なことから徐々に地価は持ち直しの傾向を示し、発展的に推移
する可能性がある。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿見町の中規模住宅地域である。需要者は同一需給圏内の一次取得者が中心となる。景気は回復傾向があ
り、町内での良質な宅地供給が継続しているため、需要者にとって選択肢が多い状況が続いている。土地は165㎡程
度で500万円程度、新築戸建物件はパワービルダー物件で2000万円迄、それ以外は2500~3000万円程度
の物件が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が多い住宅地域である。また収益物件としてアパートも見られるが、賃料の低迷等を反映して、収
益価格は低位に試算される可能性が高い。一方、比準価格は信頼性が高い取引事例を多く収集し得たため、比準価格に
より規範性があるものと判断し収益価格の算出を断念した。したがって、本件は比準価格を採用し、代表標準地との均
衡に留意して、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿見 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 69.1]
[101.0]
100
31,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都市計画道路等は事業進行中であるが人口は
微減傾向。本郷・よしわら等区画整理地内で
住宅・店舗等は増えつつあり利便性・熟成度
は向上中である。

街路条件、環境条件等に変化は見られないが
、価格水準が低位にあるため取引価格は堅調
に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -17.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 阿見 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿見TK公

-10
稲敷郡阿見町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 阿見TK公

-35
稲敷郡阿見町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 阿見TK公

-55
稲敷郡阿見町

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m町道、
北西4m、角地




1中専

(60,160)
d 阿見TK公

-58
稲敷郡阿見町

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m町道、
南西4m、角地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,736  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

28,964 
100
[  96.0]

30,171 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,500 
b (            
27,550  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

29,846 
100
[  89.4]

33,385 

33,700 
c (            
27,725  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

28,169 
100
[  92.2]

30,552 

30,900 
d (            
30,098  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

28,440 
100
[  93.2]

30,515 

30,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,500 円/㎡]  



阿見 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模は小さく、経済合理性に見合う賃貸経営を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
阿見 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿見 -10 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 高橋 恒   TEL.
鑑定評価額 5,210,000 円  1㎡当たりの価格 31,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲敷郡阿見町うずら野4丁目17番2
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東6.6m町道 水道、ガス、下水 荒川沖

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位:北6.6
m町道
交通

施設
荒川沖駅東方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
荒川沖駅徒歩圏内の一定の環境を有する住宅地であり、外部需要も期待しうる。しかし、同一受給圏内における
宅地供給は多いが市場は比較的堅調、横ばいからやや上昇程度で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地(2階建程度) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阿見町全域及び、土浦市の荒川沖地区を含む住宅地と判定した。需要者は30代、40代の一次取得層
が多く、牛久市等他地域からの需要流入も一部期待しうる。一方、競合する地域も多く地域間競争が激しい地域でもあ
るが、うずら野地区内では良好な環境を有すること、牛久市に対する割安感から市場は堅調である。市場における中心
価格帯は、土地50坪から60坪で500万円~600万、建物込で2000万円~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地条件から、経済合理性を有する賃貸建物の建築が困難であり収益価格の試算を見送った。本地区は快
適性や利便性等が、価格形成において重視され、収益性はそれほど問題にされない地域であり、実証的価格である比準
価格が重視されるべきである。比準価格は、うずら野地区の事例が比較的豊富であり、信頼性の高い事例を基礎とし、
作業過程も妥当である。よって、代表標準地からの検討を踏まえ、比準価格を中心として鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿見 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 70.0]
[101.0]
100
31,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阿見町は人口増加が続き、つくば市、牛久市
等に比べて地価の割安感が存し、荒川沖地区
を中心に一定の条件を有する画地の地価が上
昇に転じている。

荒川沖駅徒歩圏、街路条件、環境条件も一定
水準の住宅地であり、外部需要も期待しうる
地域であり、地価上昇が続く。


個別的要因の変動は存しない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -17.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 阿見 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿見TK公

-10
稲敷郡阿見町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 阿見TK公

-35
稲敷郡阿見町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 阿見TK公

-58
稲敷郡阿見町

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m町道、
南西4m、角地




1中専

(60,160)
d 阿見TK公

-55
稲敷郡阿見町

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m町道、
北西4m、角地




1中専

(60,160)
e 阿見TK公

-47
稲敷郡阿見町

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,736  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

28,964 
100
[  94.1]

30,780 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

31,100 
b (            
27,550  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

29,846 
100
[  90.3]

33,052 

33,400 
c (            
30,098  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

28,440 
100
[  91.3]

31,150 

31,500 
d (            
27,725  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

28,169 
100
[  91.2]

30,887 

31,200 
e (            
41,725  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

40,441 
100
[  94.1]

42,977 

43,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,200 円/㎡]  



阿見 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価が求めえない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の地積、間口、奥行から、駐車場を確保しての賃貸用住宅の建築は困難である。地域要因的に駐車場
を有しない共同住宅の市場性は低く、収益性が見込まれないため不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ