別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
大子 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大子 -2 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 澤田 慶一郎   TEL.
鑑定評価額 2,310,000 円  1㎡当たりの価格 9,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久慈郡大子町大字北田気字上ノ原817番24
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が見
られる住宅地域
南5m町道 水道 常陸大子

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         236 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位:北5m町
交通

施設
常陸大子駅南東方

1.9km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。なお、令和4年に大子町役場の
新庁舎が近隣地域周辺に移転しており、当地域内の土地の市場動向を注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は茨城県県北地域の住宅地域一円と判定した。典型的な需要者は大子町内に居住する20~30代の一次取
得者層である。近隣地域に近接して、大子町役場が移転し、令和4年9月頃から業務を開始している。今のところ、目
立った開発は見られないが、今後の開発動向を注視する必要がある。土地は200~300万円程度、新築総額は2,
000万円台前半を指標としている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では自己使用目的の戸建住宅が多いことから、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。本
件では取引事例比較法のみの適用となったが、比準価格は類似性が高い取引事例価格を重視して試算されており、信頼
性は認められる。よって、代表標準地との均衡に留意のうえ、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 常陸大宮 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,200 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[210.1]
[105.0]
100
9,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少や高齢化率の増加傾向に歯止めが掛
からない状況にある。住宅地は供給過多の状
況にある。


大子町役場の新庁舎が近隣地域周辺に移転し
たため、近隣地域内の土地の市場性の変化を
注視する必要がある。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境      +102.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大子 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大子068
99
-42
久慈郡大子町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西2m未舗装町
道、中間画地




都計外 


b 常陸大宮0
6899
-12
常陸大宮市

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
西2.5m、
東1.8m、
三方路


都計外 


c 常陸太田4
064
-32
常陸太田市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
南1.8m、角地




都計外 


d 大子064
48
-501005
久慈郡大子町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m町道、
西1m、二方路




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,075  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

8,972 
100
[  97.7]

9,183 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

9,640 
b (            
8,451  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

9,589 
100
[ 102.9]

9,319 

9,780 
c (            
7,531  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

7,369 
100
[  81.8]

9,009 

9,460 
d (            
6,920  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  66.9]

10,292 
100
[ 108.2]

9,512 

9,990 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地     -33.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,800 円/㎡]  



大子 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域では大半が自己使用の住宅で賃貸需要は小さく、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大子 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大子 -2 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 中島 朋美   TEL.
鑑定評価額 2,310,000 円  1㎡当たりの価格 9,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久慈郡大子町大字北田気字上ノ原817番24
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が見
られる住宅地域
南5m町道 水道 常陸大子

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近接する旧東京理科大学大子
研修センターグラウンドに大
子町役場新庁舎が移転した。


基準方位北   5
m町道
交通

施設
JR水郡線常陸大子駅
南東方
1.9km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大子町役場新庁舎が、旧東京理科大学大子研修センターグラウンド(北田気662番地)に移転した。9月20
日から、新庁舎での業務を開始している。しかし、今後も地元関係者の取引が中心と予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大子町内及び隣接市内の住宅地域と判定した。需要者の中心は、アパート等に住む町内在住の第一次取
得者であり、隣接市等からの流入はほとんど無い。高台に位置する分譲住宅地域であり、地価は下げ止まりとなった。
近接地に、大子町役場新庁舎が移転した。需要の中心は、土地は230㎡程度で200万円台前半程度、新築戸建住宅
で1,000万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、県北地域の事例を中心に収集選択し、環境条件が類似する地域格差率が小さい同一町内の事例を採用し、
適正に試算している。そのため、市場性を反映していると思われる。自己用中心の地域であり、貸家に対する需要がな
く、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法は適用していない。公示地は分譲地であり、快適性を重視するほか、自用の
需要が中心であるため、比準価格を採用し、鑑定評価額とした。なお、代表標準地とは、均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 常陸大宮 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,200 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[210.6]
[105.0]
100
9,780 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、景
気の不透明感は継続している。大子町におい
ては、人口は減少傾向、高齢化率は増加傾向
で推移している。

地元関係者に概ね市場が限定される地域であ
る。近接する旧東京理科大学大子研修センタ
ーグラウンドに、大子町役場新庁舎が移転し
た。

南道路で、日照・通風等は、良好である。個
別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境      +102.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大子 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大子068
99
-42
久慈郡大子町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西2m未舗装町
道、中間画地




都計外 


b 大子064
48
-501005
久慈郡大子町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m町道、
西1m、二方路




(都) 

(60,200)
c 常陸大宮0
6899
-17
常陸大宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,180)
d 常陸大宮0
6899
-12
常陸大宮市

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
西2.5m、
東1.8m、
三方路


都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,075  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

8,972 
100
[  97.2]

9,230 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

9,690 
b (            
6,920  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  66.9]

10,292 
100
[ 109.2]

9,425 

9,900 
c (            
8,431  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,389 
100
[  91.9]

9,128 

9,580 
d (            
8,451  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

9,589 
100
[  99.4]

9,647 

10,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.5
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地     -33.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.5
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,800 円/㎡]  



大子 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己用中心の地域であり、賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ