別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
つくばみらい 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい 5-2 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 五木田 裕一   TEL.
鑑定評価額 22,900,000 円  1㎡当たりの価格 18,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市古川字前田耕地319番1外
②地積
 (㎡)
1,230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
店舗

LS1
各種店舗の外、農家
住宅も見られる路線
商業地域
北西18m県道、北東側道 水道、下水 みらい平

2.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西   500 m、南     0 m、北     0 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    31.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         850 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
古川地区にスマートIC設置
が決定(令和6年度末供用開
始予定)


18m県道 交通

施設
みらい平駅南西方

2.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道が交差する地域ではあるが、通過交通が主であるため繁華性に欠ける。一方、付近にスマートICの設置が
決まり、用地買収も進んでいる。令和6年度の供用開始後は地域要因が大きく変動する可能性がある。
(3)最有効使用の判定 1階建程度の低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、県央部以南の地域で、幹線道路沿い等に形成される商業地域一帯と判断した。需要者はコンビニエンス
ストア等全国規模の商業資本が中心と思われるが、地元商業資本も考えられる。調区内に存する土地に対する需要は弱
く取引件数も少ないものの、近隣地域では地域要因の変動も予想されている。需要の中心となる価格帯は、地元精通者
の意見や背後住宅地価格との価格差等を考慮すると、坪当たり6~7万円程度と推定され、概ね横ばい傾向である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
調区内の幹線道路沿いに位置する商業地域である。比準価格の試算では、事例選択要件を充足する適正な事例を採用し
求めており、客観性が高い。したがって、比準価格は客観的で妥当性を有する価格であると判断した。一方、各種行政
上の法規制により自己利用が原則であるため、賃貸を前提とする収益価格は馴染まないと判断した。よって比準価格を
標準とし、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意し、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 稲敷 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,400 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 89.4]
[102.0]
100
18,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和4年10月1日現在、人口は5年間で0
.5%増加しており、高齢化率は27.4%
であった。県の高齢化率30.6%と比べ低
い水準である。

隣接地区で行われるスマートIC設置事業が
本格化し、用地買収も完了している。完成後
は地域要因が変化するものと思量する。


県道2本が交差する角地であるため、中間画
地と比較すると、優位な競争力を有している
。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近    -16.0
環境        +4.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
調4
-68
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
台形 南18m県道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
b 美浦TK公

-3
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
不整形 南西8m国道、
北西8m、角地




「調区」 

(70,200)
c 石岡(R5
公示)焼
-2
石岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東22m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 龍ケ崎MJ
公5
-2
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北14.8m県道、
西5.7m、角地




2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,529  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,471 
100
[  80.1]

18,066 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

18,400 
b (            
13,962  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

14,090 
100
[  72.8]

19,354 

19,700 
c (            
23,373  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,256 
100
[ 124.0]

18,755 

19,100 
d (            
24,563  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,848 
100
[ 135.9]

17,548 

17,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近  -13.0 環境      -8.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,600 円/㎡]  



つくばみらい 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の存する近隣地域およびその周辺の地域において、比較可能な賃貸事例等の収集に努めたが収集でき
なかった。よって収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
つくばみらい 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい 5-2 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 河村 直行   TEL.
鑑定評価額 22,800,000 円  1㎡当たりの価格 18,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市古川字前田耕地319番1外
②地積
 (㎡)
1,230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
店舗

LS1
各種店舗の外、農家
住宅も見られる路線
商業地域
北西18m県道、北東側道 水道、下水 みらい平

2.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西   500 m、南     0 m、北     0 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

18m県道 交通

施設
みらい平駅 南西方

2.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は県道沿いに低層店舗等が建ち並ぶ路線商業地域であるが、収益性の低下等により、需要は減退してい
る。今後は地価の下落率は縮小しつつも、概ね下落傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は茨城県・県南及び県西地区に存する市街化調整区域内の路線商業地域一円。需要者は地元事業経営者の
ほか、広域的に沿道型施設を展開する事業法人等が想定される。みらい平駅周辺の商業地や絹の台地区の商業地と比較
して、郊外部の旧来からの商業地は集客力に乏しく、新規出店意欲が減退している。商業地のため画地規模・単価も区
々であり、需要の中心となる価格帯の把握は困難であり、今後も同様の状況が続くものと思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は県道沿いの路線商業地であるが、賃貸市場が未成熟な地域であるため賃貸物件の想定は非現実的と判断し
、収益還元法の適用は断念した。比準価格は代替・競争関係を有する複数の同種取引事例から商業地としての各要因に
着目し適切に試算が行われており、その信頼性の程度が高いと判断される。よって、代表標準地との検討を踏まえ、商
業地としての市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 稲敷 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,400 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 89.4]
[102.0]
100
18,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
つくばみらい市の人口は増加傾向。みらい平
駅周辺の出店意欲が依然として高い。郊外部
の旧来からの商業地は弱含み傾向にある。


自動車交通量は比較的多い幹線道路沿いの商
業地域であるが、商業繁華性は低く、需要も
限定的で、地価は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近    -16.0
環境        +5.0
行政        +9.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
調4
-68
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
台形 南18m県道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
b つくみGY
調3
-62
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 南東9.6m県道
、北東4.6m、
南西7m、
三方路


「調区」 

(70,200)
c つくみGY
調3
-47
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
台形 東32.8m県道、
南6.4m、
二方路



「調区」 

(70,200)
d 守谷SK公

-12
守谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南16m県道、
西4m、角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,529  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,471 
100
[  86.3]

16,768 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

17,100 
b (            
13,000  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

12,363 
100
[  68.4]

18,075 

18,400 
c (      23,617
26,194  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

26,462 
100
[ 138.5]

19,106 

19,500 
d (            
24,752  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

26,701 
100
[ 144.1]

18,529 

18,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +40.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +40.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,500 円/㎡]  



つくばみらい 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の商業地につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存し、賃貸市場が成熟しておらず、賃貸物件の想定は非現実的であるため、収益還元法は不
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ