別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
つくばみらい -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -8 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 佐野 俊夫   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 10,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市新戸字下285番
②地積
 (㎡)
1,500  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
区域指定



1:2
住宅

W2
農地の中に中規模農
家住宅が建ち並ぶ住
宅地域
南西6m市道 水道、下水 守谷

5.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
守谷駅北東方

5.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
区域指定

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの集落地域で市況は停滞しており、今後も現状維持で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、つくばみらい市及びその周辺自治体の市街化調整区域内の住宅地域と判定した。需要者は当該地域に地
縁的選好性を有する一次取得者層が中心と考えられる。地域の特性等から需要は限定的で顕在化された取引事例は少な
い状況が継続している。また、圏外からの流入はほとんどなく需要も停滞している。取引は属人性が強く地縁的な事情
で行われるケースが中心で、取引総額もバラツキがみられるため、需要の中心価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧来からの集落地域であり、賃貸市場が形成されていないことから収益価格は試算できなかった。本件では採用した事
例が、いずれも対象標準地と概ね類似性が認められるものであり、市場の実態を反映した価格が得られたと思料する。
したがって、代表標準地との均衡に十分に留意して、信頼性の高い比準価格を採用し、対象標準地の鑑定評価額を決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 取手 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,100 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[137.1]
[100.0]
100
10,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
みらい平地区の市況は活況であり、その外縁
部の需要も安定しつつある。その他の地域は
全般的に弱含みの市況にある。


旧来からの集落地域のため不動産取引は極め
て少なく、土地需要も停滞している。



個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +12.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくばみら
いST公5
-3
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
不整形 東3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b つくみUW
公5
-2
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c つくみGY
公5
-42
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北4m、角地




「調区」 

(70,200)
d 美浦TK公

-18
稲敷郡美浦村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m村道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 龍ケ崎UW
公5
-31
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東10m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,405  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

11,526 
100
[ 113.8]

10,128 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,100 
b (            
10,050  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

9,931 
100
[  96.0]

10,345 

10,300 
c (            
10,765  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

10,431 
100
[ 104.0]

10,030 

10,000 
d (            
8,520  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,418 
100
[  83.4]

10,094 

10,100 
e (            
8,738  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

10,868 
100
[ 107.1]

10,148 

10,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +14.0 環境      +4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,100 円/㎡]  



つくばみらい -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落であり土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の旧来からの集落地域で、アパート等の収益物件の需要は無いため適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
つくばみらい -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -8 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 高橋 恒   TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 10,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市新戸字下285番
②地積
 (㎡)
1,500  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農地の中に中規模農
家住宅が建ち並ぶ住
宅地域
南西6m市道 水道、下水 守谷

5.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    54.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

6m市道 交通

施設
守谷駅北東方

5.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市場の限定された農家集落地域で、農地等の宅地転用圧力も弱く、今後も現状通り推移していくものと予測され
る。外部需要がほとんど期待できず、地価は下落が続くものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内を中心に、周辺市の圏域に存する農家集落地域一帯である。需要者は同一集落内の居住者若しくは地
元出身者が大部分である。外部需要がほとんど期待しえないため、地価は低迷が続く。属人的・地縁的な事情での取引
が大半で、価格もそれにより大きく左右されるため、中心価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は市街化調整区域内の農家集落地域に存し、賃貸用建物は存せず、今後の建築も見込まれないことから収益
還元法の適用は見送った。また、需要が限定的で取引が殆ど無いため、隣接する守谷市にかかる事例をも採用しての取
引事例比較法となったが、作業は妥当に進められており一定の規範性を有する。よって、代表標準地からの検討を踏ま
え、比準価格を中心として鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 取手 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,100 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[137.1]
[100.0]
100
10,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化進展が進む中、つくばみら
い市においても市街化調整区域内の集落地域
については外部需要が考えづらく、地価下落
が継続。

つくばみらい市役所伊奈庁舎に近い農家集落
地域。外部需要が期待しえず地価下落が続く



個別的要因の変動は存しない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +12.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくばみら
いST公5
-3
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
不整形 東3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b つくみGY
公5
-42
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北4m、角地




「調区」 

(70,200)
c つくみUW
公5
-2
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d つくみGY
公4
-30
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.4m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 守谷SK公

-34
守谷市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
南東4m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,405  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

11,526 
100
[ 114.9]

10,031 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,000 
b (            
10,765  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

10,431 
100
[ 104.9]

9,944 

9,940 
c (            
10,050  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

9,931 
100
[  98.9]

10,041 

10,000 
d (            
9,088  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,006 
100
[ 107.1]

8,409 

8,410 
e (            
11,674  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

14,167 
100
[ 112.4]

12,604 

12,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +14.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,000 円/㎡]  



つくばみらい -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内の既成集落のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の集落地域であり、地域内に賃貸用不動産が存しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ