別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
つくばみらい -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -6 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 五木田 裕一   TEL.
鑑定評価額 2,750,000 円  1㎡当たりの価格 23,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市伊奈東字伊奈東33番58
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西4.8m私道 水道、ガス、下水 みらい平

2.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、4.8
m私道
交通

施設
みらい平駅東方

2.5km
法令

規制
2低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
開発後、時間が経過した住宅地域である。みらい平駅への接近性が改善し、一部では新規流入もみられる。しか
し住環境面を比較すると相対的地位は明らかに劣り、訴求力の回復には至っていない。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、つくばみらい市及び県南部各市の既成住宅地域と判断した。需要者は何らかの地縁等を有する若年の一
次取得者が多いが、外部からの需要も若干認められる。みらい平地区へのアクセス性が改善したものの相対的地位は低
く、需要回復には繋がっていない。価格水準であるが、取引される規模や価格に開差があり一様に把握しにくいものの
土地は120㎡程度で290万円未満、中古戸建物件で800万円が上限と判断され、弱い動きが継続している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は、小規模画地が多数であることが特徴であり、自己用住宅を求める者が市場参加者の大半を占める地域で
ある。また画地規模からアパート等の収益物件の建設には不適であるため、収益還元法の適用を見送った。したがって
価格判定にあたっては、主たる需要者の視点を重視し、快適性や利便性を反映しかつ客観的な価格である比準価格を標
準とし、さらに代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくばみらい -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,400 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[104.0]
100
[ 97.1]
[102.0]
100
23,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和4年10月1日現在、人口は5年間で0
.5%増加しており、高齢化率は27.4%
であった。県の高齢化率30.6%と比べ低
い水準である。

みらい平地区に繋がる道路が一部開通し、駅
距離が大幅に短縮された。しかしやや狭い街
路が多いことなどから、住環境面で劣後して
いる。

接面方位が西側であるため、北側で街路に接
する画地と比較してやや優位な競争力を有す
る。また個別的要因に特段変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    -11.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
公5
-46
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b つくみGY
調4
-63
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c つくみGY
公5
-41
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
台形 東4m市道、
西3m、二方路




1低専

(40,80)
d つくみGY
公5
-13
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西6m、角地




1低専

(50,80)
e 龍ケ崎UW
公5
-27
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3m未舗装私
道、中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,862  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,218 
100
[ 133.8]

21,837 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

22,300 
b (      16,384
24,377  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

24,039 
100
[ 106.1]

22,657 

23,100 
c (            
26,908  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

26,881 
100
[ 116.2]

23,133 

23,600 
d (      17,716
22,037  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,331 
100
[  95.0]

22,454 

22,900 
e (            
16,832  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

16,502 
100
[  76.0]

21,713 

22,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,100 円/㎡]  



つくばみらい -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が非常に小さく、経済合理的な賃貸不動産(共同住宅)の経営が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
つくばみらい -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -6 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 清人   TEL.
鑑定評価額 2,740,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市伊奈東字伊奈東33番58
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西4.8m私道 水道、ガス、下水 みらい平

2.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   4
.8m私道
交通

施設
みらい平駅東方

2.5km
法令

規制
2低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅を中心とした品等が劣る住宅地域で、今後も現状維持で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、つくばみらい市を中心に周辺市を含む住宅地と判定した。需要者は市内居住者の30~40歳代の一次
取得者が中心であるが、在宅ワークの影響から圏外からの需要も増えつつある。新興住宅地や隣接の守谷市等の住宅地
へ需要は流出しており、旧来からの住宅地の地価は弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、土地総額で2
50~300万円前後、新築戸建で2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は品等が劣る旧来からの住宅地域で、自己利用目的での取引が支配的となっている。収益還元法に関しては、
画地規模が小さく経済合理性の観点から賃貸用建物の想定は非現実的であるため適用は断念した。比準価格は代替競争
関係を有する取引事例から、適切に各要因比較等を行い試算がなされており、信頼性の程度は高い。以上、代表標準地
との検討を踏まえ、市場参加者の意思決定基準である比準価格をもって、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくばみらい -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,400 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[104.0]
100
[ 98.0]
[102.0]
100
22,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
つくばみらい市の人口は増加傾向。みらい平
駅を中心とした区画整理地の需要は堅調に推
移。旧来からの住宅地との選別化が顕著。


品等が劣る住宅地の相対的な競争力は低下し
ており、地価は弱含みで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    -11.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
公5
-14
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b つくみGY
公5
-52
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c つくみGY
公5
-41
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
台形 東4m市道、
西3m、二方路




1低専

(40,80)
d つくみGY
調4
-63
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,252  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,131 
100
[ 133.8]

22,519 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,000 
b (            
35,477  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,976 
100
[ 148.8]

22,833 

23,300 
c (            
26,908  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

26,881 
100
[ 121.2]

22,179 

22,600 
d (      16,384
24,377  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

24,039 
100
[ 106.1]

22,657 

23,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +43.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



つくばみらい -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸用建物の建築を想定することは困難であり、収益還元法の適用は見送った

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ