別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
桜川 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桜川 -6 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 研二   TEL.
鑑定評価額 8,010,000 円  1㎡当たりの価格 15,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桜川市真壁町桜井字馬場335番1
②地積
 (㎡)
534  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W1
一般住宅を中心に農
家住宅も見られる住
宅地域
北西6m市道 水道 岩瀬

9.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    31.5 m、規模         534 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
岩瀬駅 南方

9.3km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道背後の在来住宅地域として熟成しているので、今後も現状維持での推移と予測される。スーパーへの接近性
は良好であるがやや集落的な地域であり、需要流入は期待出来ず、当面、近隣地価は弱含み状態と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(2階建程度) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として桜川市内の住宅地域であるが、隣接市内も含むと考えられる。需要者は同一需給圏内に居住し、
真壁地区の地縁者が中心であり、同一需給圏外からの転入者は少ないと思料される。近隣周辺は県道背後に位置し一定
の生活利便性を有するが、集落的要素を含んだ地域性から需要者の新規流入は極めて少なく地価下落は継続している。
土地取引は少ないが競合地域との比較から近隣相場は15,000円/㎡前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
集落的要素を含む地域であり賃貸市場は形成されていないことから収益価格は試算しなかった。近隣地域は居住の快適
性を重視する住宅地域であり自己所有目的での取引が支配的なこと、本件で採用した取引事例は同市内の外、筑西市内
で対象標準地と性格が類似したものを中心に採用し試算されており市場の実態を反映した価格が得られたと判断される
。したがって代表標準地との均衡に十分留意して、信頼性の高い比準価格を採用し本件鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桜川 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[111.9]
[101.0]
100
15,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①市内の人口減は県平均を大きく上回る②岩
瀬地区の土地区画整理地は取引が堅調推移を
示す③大和、真壁地区は相対的に取引は少な
く地価は低位。

真壁地区の在来住宅地域で、地域要因の特段
の変動はない。やや集落的要素を呈した地域
性から新規需要は認められない状況が継続し
ている。

道路方位の優位性は認められるが、個別的要
因に特段の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 桜川 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12110
08231
-28376
桜川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 12201
08231
-28121
桜川市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12206
08231
-35804
桜川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
d 12207
08231
-30704
桜川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東1.8m未舗装
市道、北4m、
角地



1住居

(60,160)
e 12206
08227
-35528
筑西市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      10,810
12,539  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  69.5]

17,735 
100
[ 114.5]

15,489 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,600 
b (       9,013
11,522  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.8]

14,988 
100
[ 100.0]

14,988 

15,100 
c (       2,092
10,060  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

10,494 
100
[  73.8]

14,220 

14,400 
d (            
21,931  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

21,228 
100
[ 139.3]

15,239 

15,400 
e (            
22,814  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

21,673 
100
[ 149.5]

14,497 

14,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地     -30.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近  +13.0 環境     +37.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +12.0 環境     +39.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,000 円/㎡]  



桜川 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅、農家住宅が多い既成住宅地域で地域性から賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
桜川 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桜川 -6 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 山口 克次   TEL.
鑑定評価額 8,010,000 円  1㎡当たりの価格 15,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桜川市真壁町桜井字馬場335番1
②地積
 (㎡)
534  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W1
一般住宅を中心に農
家住宅も見られる住
宅地域
北西6m市道 水道 岩瀬

9.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    31.5 m、規模         540 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
岩瀬駅南方

9.3km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道背後の既存の住宅地域。周辺での宅地開発等は少なく、地域要因に特段の変動は認めらない。当面は現状に
近い状態で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は、桜川市の住宅地域を中心に、隣接市の住宅地域をも含むと判定した。想定される需要者は市内
居住者及び市内に地縁性を有する30代前後の一次取得者である。住宅購入層の選好性は、より利便性の高い分譲住宅
等のため、地域内の住宅需要は弱含みである。尚、市場で中心となる価格帯は土地330㎡程度を前提とした場合、5
00万円前後、新築戸建住宅で2,000万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣は一般住宅、農家住宅が見られる既存の住宅地域である。土地取引は地元主体で限定的のため、地価は弱含み傾
向。アパート等の収益物件は見られず賃貸市場が未成熟のため、本件では収益還元法は非適用とした。また当該地域で
は居住の快適性が重視される。比準価格は市内及び隣接市内の類似性ある取引事例より求められており市場の実態を反
映している。よって比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桜川 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[111.9]
[101.0]
100
15,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桜川市の人口及び高齢化率は県平均を上回っ
ている。住宅需要は岩瀬地区が中心。真壁地
区は地元業者による小規模分譲地が散見。大
和地区は弱含み。

真壁地区既存の住宅地域に位置している。地
域要因に特段の変動はなく、住宅需要は地元
中心で限定的。地価は弱含み傾向で推移。


画地規模はやや大きいが、単価と総額との関
連を検証した結果、単価への影響はなしと判
断。競争力等は概ね類似地域内の不動産とほ
ぼ同一である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 桜川 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12204
08231
-31547
桜川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m未舗装道
路、西4m、
準角地



1住居

(60,160)
b 12111
08227
-35406
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西5m、角地




1低専

(40,80)
c 12202
08227
-31185
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西2.7m、角地




1低専

(40,80)
d R5公YK
T(D)
-1
筑西市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北3.8m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,501  
100
[  70.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

15,423 
100
[ 104.5]

14,759 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,900 
b (            
17,937  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

16,618 
100
[ 110.8]

14,998 

15,100 
c (            
11,276  
100
[  70.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.7]

16,290 
100
[ 110.5]

14,742 

14,900 
d (            
15,101  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

15,208 
100
[ 102.7]

14,808 

15,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +11.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +14.0 環境      +2.0
画地      -2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,000 円/㎡]  



桜川 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価を求めることができないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用住宅が中心であり、アパート等の賃貸需要は乏しく、需要は総じて見込めないと判断して非適用とした

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ