別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
桜川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桜川 -1 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 豊嶋 郁夫   TEL.
鑑定評価額 2,870,000 円  1㎡当たりの価格 17,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桜川市友部字水代207番7
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い小学校に近い住宅
地域
東7m県道 水道 羽黒

350m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         166 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
m県道
交通

施設
羽黒駅北東方

350m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小学校に隣接する羽黒地区の住宅地域で、当分の間は現在の住環境を維持するものと予測する。一定の市場性を
有するが、地価は弱含みで推移。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は羽黒地区を中心に桜川市全域の住宅地域及び隣接市の住宅地域と判定した。需要者の中心は市内に居住す
る30~40代の一次取得者が多く、同一需給圏外からの転入者は見られない。当該地域は小学校に隣接し住環境、利
便性の良好な羽黒地区の住宅地域であるが取引は低調である。土地は165㎡程度で300万円程度、新築の戸建住宅
で2,000万円程度が需要の中心価格帯と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は店舗兼住宅が散見される住宅地域であるが、土地取引は収益よりも居住の快適性・利便性を重視した自己利用が
多い地域である。収益還元法は、画地規模から賃貸需要の高い駐車場付きの共同住宅の計画が困難なため収益還元法は
非適用とした。比準価格は桜川市及び隣接市の代替性の高い取引事例から試算した。よって、実証的な比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桜川 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[ 97.9]
[102.0]
100
17,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桜川市の人口減少率、高齢化率は県平均を大
きく上回り、住宅地の需要層となる生産年齢
人口の減少・流出が大きい。


小学校、駅にも近い店舗も介在する住宅地域
であるが、地元需要が中心で地価は弱含みで
推移している。


既成の戸建住宅地として位置・形状・規模等
の画地条件は標準的で個別的要因に特段の変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -14.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 桜川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
08227
-35638
筑西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北東2.7m、
角地



1低専

(40,80)
b 12111
08227
-35406
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西5m、角地




1低専

(40,80)
c 12112
08227
-33879
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 12208
08231
-33272
桜川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
e 12112
08231
-33815
桜川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,757  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

17,084 
100
[  99.3]

17,204 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

17,500 
b (            
17,937  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

16,618 
100
[  97.7]

17,009 

17,300 
c (      14,143
16,150  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

15,628 
100
[  95.0]

16,451 

16,800 
d (            
16,294  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

18,014 
100
[ 106.6]

16,899 

17,200 
e (            
19,094  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,846 
100
[ 109.3]

17,242 

17,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -9.0 環境     +16.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -15.0 環境     +34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,300 円/㎡]  



桜川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件(規模)から経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
桜川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桜川 -1 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 植木 康雄   TEL.
鑑定評価額 2,890,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桜川市友部字水代207番7
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い小学校に近い住宅
地域
東7m県道 水道 羽黒

350m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         166 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
R4.7に調区内の地区計画
を一部追加し、用途地域の一
部変更があった。


基準方位北、  7
m県道
交通

施設
羽黒駅北東方

350m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、今後とも戸建住宅を中心とする住宅地域として熟成し、羽黒地区の土地取引は低調だが、地価水準
はほぼ底値圏にあり、ほぼ横ばい傾向にあると予測。新型コロナの影響は特に顕在化していない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桜川市及び近隣市の市街化区域内のほぼ全域。需要者の中心は桜川市の賃貸住宅住まいの30~40歳台
の一次取得者である。県道沿いの住宅地域で需給は概ね安定。当該地域は小学校に至近する住宅地域で、羽黒駅にも近
隣し比較的人気は高いが、地元志向が強く土地取引は低調である。土地は165㎡程度で250~300万円程度、新
築の戸建住宅で1,500~2,000万円前後が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は店舗併用住宅等の収益物件が見受けられる程度で、画地規模の観点から合理的な賃貸経営が困難であると判
断して、収益還元法の適用を断念した。自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般
的と認められるため、事情補正された取引事例等を採用しているが、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桜川 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[ 97.6]
[102.0]
100
17,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大和駅周辺の高森地区に開業した医療センタ
ーを中心に開発中。R4.7に地区計画及び
用途地域が一部追加変更あり。人口減少。高
齢化率高い。

小学校に至近する店舗も見られる住宅地域で
、公共施設への接近性が良好であり、地価水
準はほぼ横ばい傾向にある。


東側県道接面の中間画地で、道路の系統連続
性は普通である。規模・形状等はほぼ標準で
ある。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -15.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桜川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12204
08231
-31547
桜川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m未舗装道
路、西4m、
準角地



1住居

(60,160)
b 12207
08231
-30704
桜川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東1.8m未舗装
市道、北4m、
角地



1住居

(60,160)
c 12206
08227
-35488
筑西市

更地


  
(           ) 
不整形 南西3.6m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
d 12202
08227
-31346
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.7m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,501  
100
[  70.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

15,423 
100
[  93.6]

16,478 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,800 
b (            
21,931  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

21,228 
100
[ 120.9]

17,558 

17,900 
c (            
12,733  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  78.0]

16,194 
100
[  95.7]

16,922 

17,300 
d (      15,958
18,223  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,633 
100
[ 101.9]

17,304 

17,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   -1.0 環境     +42.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  -10.0 環境     +18.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



桜川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 標準地の存する地域は、中規模一般住宅が多い小学校に近い住宅地域で、画地規模の観点から合理的な賃貸経
営が困難であると判断して、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ