別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
かすみがうら -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
かすみがうら -6 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 和野 雅   TEL.
鑑定評価額 5,230,000 円  1㎡当たりの価格 31,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
かすみがうら市稲吉東4丁目3873番4
「稲吉東4-22-3」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北西4m市道 水道、下水 神立

1.0km
(2)



①範囲 東   270 m、西   180 m、南   250 m、北   220 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
神立駅北東方

1.0km
法令

規制
2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏の熟成した住宅地域であり今後も同様に推移するものと予測する。需要は概ね堅調であり、地価は安定
的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神立駅を最寄駅とするかすみがうら市及び土浦市の住宅地域が中心となる。需要者の中心はかすみがうら
市及び周辺市の30歳代の一次取得者が中心となる。同圏域において宅地供給も多くみられるが、神立駅周辺は取引が
比較的多く地価は安定的に推移している。市場の中心価格帯は土地で500~600万円程度、新築戸建で2,000
万円程度となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
熟成した住宅地域であり、自用目的での取引が中心となっていることから、比準価格は取引の実態を反映した精度の高
い価格である。周辺にアパートの利用も見られるが一部の利用に留まり、賃料水準も低位であることから収益を目的と
した土地需要は見られず、対象標準地の画地条件等も考慮して収益還元法は適用しなかった。よって、比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[106.0]
[101.0]
100
31,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済の低迷、人口減少により、住宅地需
要は弱含みが続いている。取引は稲吉地区が
中心であり、その他の集落等においては取引
は殆どない。

熟成した住宅地域であり、居住環境も概ね良
好である。駅西口の整備もあり、今後も需要
は安定的に推移。新型コロナの影響は今のと
ころ限定的。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 かすみがうら -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a かすみがう
ら(調)
-4091
かすみがうら市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b かすみがう
ら(調)
-4081
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西14m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c かすみがう
ら(公)
-5028
かすみがうら市

更地


  
(           ) 
台形 西6.5m市道、
東5m、二方路




1低専

(50,100)
d かすみがう
ら(公)
-5011
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
袋地等 南7.5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e かすみがう
ら(調)
-4084
かすみがうら市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

31,898 
100
[ 101.0]

31,582 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

31,900 
b (            
36,241  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,882 
100
[ 110.0]

32,620 

32,900 
c (            
32,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

32,752 
100
[ 102.0]

32,110 

32,400 
d (            
28,689  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

32,127 
100
[ 101.0]

31,809 

32,100 
e (            
30,086  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,788 
100
[ 100.0]

29,788 

30,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,900 円/㎡]  



かすみがうら -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が小さく共同住宅の想定が現実的でなく、収益還元法の適用が不適切であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
かすみがうら -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
かすみがうら -6 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 ぱうろ   TEL.
鑑定評価額 5,230,000 円  1㎡当たりの価格 31,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
かすみがうら市稲吉東4丁目3873番4
「稲吉東4-22-3」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北西4m市道 水道、下水 神立

1.0km
(2)



①範囲 東   270 m、西   180 m、南   250 m、北   220 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、4m市
交通

施設
神立駅北東方

1.0km
法令

規制
2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主としてアパート等も見られる駅徒歩圏の既成住宅地域で、神立駅の整備改修や西口再開発も進み、
新型コロナの影響も小さいが、街路は狭く市場性にやや劣り、地価は横ばいないしはやや弱含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、神立駅を最寄駅とするかすみがうら市内及び土浦市内の普通住宅地域。需要者の中心は同市内の30代
の一次取得者である。街路が狭く、新規の分譲地や建売住宅に対して競争力が弱く、需給関係も弱含みで推移してきた
が、神立駅周辺の整備、再開発等もあり、新型コロナの影響もほぼ収束しており、需給関係は概ね安定している。土地
は150~200㎡程度で450~700万円、新築の建売物件は低価格なもので2千万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は市街地内の既成住宅地域に位置し、同一需給圏内の住宅地域から価格判定の指標となる取引事例を収集し
得た。一方、近隣地域周辺ではアパート等も見られ、賃貸需要も見込める地域であるが、比較的小規模な戸建住宅が標
準的で、対象標準地の画地規模ではアパ-ト等の建築の想定は困難である。よって本件では、収益価格の試算は見送り
、代表標準地との均衡にも留意して、比準価格を中心に総合的に比較調整の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[106.0]
[101.0]
100
31,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口減少率は県平均を上回る。コロナ禍
の市場への影響は収束し、市街地の需給関係
は安定している一方、郊外部や集落部では需
給は依然弱含み。

神立駅徒歩圏にあり、駅西口の再開発や都市
計画道路整備等の恩恵はあるが、街路が狭い
既成住宅地で競争力はやや弱く、地価は様子
見局面である。

規模・形状ともに標準的な中間画地であるが
、接道方位が北西側で競争力はやや弱く、個
別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 かすみがうら -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a かすみがう
ら(公)
-5002
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b かすみがう
ら(公)
-5011
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
袋地等 南7.5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c かすみがう
ら(公)
-5031
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(550,100)
d かすみがう
ら(調)
-4050
かすみがうら市

更地


  
(           ) 
不整形 北西3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,861  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

29,248 
100
[  95.1]

30,755 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

31,100 
b (            
28,689  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

32,127 
100
[ 100.0]

32,127 

32,400 
c (            
28,136  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,857 
100
[  90.3]

30,849 

31,200 
d (            
24,626  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

30,478 
100
[  96.0]

31,748 

32,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,900 円/㎡]  



かすみがうら -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が164㎡と小さく、アパート等の収益物件の建築に合理性が認められない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ