別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
かすみがうら -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
かすみがうら -1 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 ぱうろ   TEL.
鑑定評価額 2,970,000 円  1㎡当たりの価格 13,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
かすみがうら市宍倉字古屋敷5700番1
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
工場地に隣接する空
地も見られる既成住
宅地域
西6.5m市道 水道、下水 神立

2.4km
(2)



①範囲 東   220 m、西   200 m、南   200 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
神立駅北東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
工場や集落地域に近接して周辺には農地や山林も多く見られる住宅地域で、新型コロナの影響も依然として小さ
いものの、品等や利便性に優る住宅地域に比べて競争力が弱く、当面は弱含み傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はかすみがうら市内を中心に、土浦市北部・石岡市南部の地価水準の低い住宅地域一帯に及ぶ。需要者の中
心はかすみがうら市周辺の30代の一次取得者で、周辺の工場勤務者や地縁的関係者が多く、圏外からの需要は少ない
。品等や利便性にやや劣り、新型コロナの影響はほぼ収束しているが、需要は弱含みである。需要の中心価格帯は、土
地は200~250㎡で300~400万円程度、新築の建売物件は低価格・小規模なもので概ね2千万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は県道背後の空地も多い既存の住宅地であり、近隣周辺でも賃貸用不動産は若干見られるものの、自己用住
宅地としての取引が大半であり、元本と果実の相関は弱い。生活利便性に優る神立駅周辺等の市街地での競合物件も多
く、土地を取得しての賃貸経営には経済合理性は認められない。よって本件では、収益価格の試算は見送り、代表標準
地との均衡にも留意し、実証的な比準価格を中心に総合的に比較調整の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,300 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.0]
100
[ 72.4]
[102.0]
100
13,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口減少率は県平均を上回る。コロナ禍
の市場への影響は収束し、市街地の需給関係
は安定している一方、郊外部や集落部では需
給は依然弱含み。

市街化区域ながら集落地域にも近接しており
、値頃感はあるものの、利便性に優る市街地
や品等優位の分譲地等に需要を奪われ、地価
はやや弱含み。

規模・形状ともに標準的な中間画地であり、
接道方位は西側で特段の優位性はなく、個別
的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -12.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 かすみがうら -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a かすみがう
ら(公)
-5007
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7m市道、
南2m、角地




1住居

(70,200)
b かすみがう
ら(公)
-5052
かすみがうら市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南3m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 石岡(R5
公示)
-17
石岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 接面道路無、
無道路地




1低専


d R5公示(
土浦)
-46
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北2.7m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e R5公示(
土浦)再
-25
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,232  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

13,616 
100
[  98.0]

13,894 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

14,200 
b (            
24,184  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

24,184 
100
[ 176.3]

13,718 

14,000 
c (            
9,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  50.0]

18,182 
100
[ 134.6]

13,508 

13,800 
d (            
11,233  
100
[  70.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

16,477 
100
[ 126.6]

13,015 

13,300 
e (            
18,320  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,030 
100
[ 130.9]

13,774 

14,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +80.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +32.0
画地     -50.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  -12.0 環境     +50.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -12.0 環境     +55.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,900 円/㎡]  



かすみがうら -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化区域内に位置するものの、利便性の劣る地域で賃貸需要も乏しく、画地規模も小さいことから、賃貸建物
の想定に妥当性が認められない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
かすみがうら -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
かすみがうら -1 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 石上 康夫   TEL.
鑑定評価額 2,970,000 円  1㎡当たりの価格 13,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
かすみがうら市宍倉字古屋敷5700番1
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
工場地に隣接する空
地も見られる既成住
宅地域
西6.5m市道 水道、下水 神立

2.4km
(2)



①範囲 東   220 m、西   200 m、南   200 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
神立駅北東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
霞ヶ浦地区の郊外に存する既成住宅地域で、利用状況は従来から安定しているため今後も現状維持で推移するも
のと予測する。地価は環境と交通の便が良くないため弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR常磐線神立駅を最寄り駅とする住宅地域で、かすみがうら市を中心に隣接する土浦市にも及ぶ。需
要者の中心は旧霞ヶ浦町に縁のある一次取得者で、購入に当たっては価格と勤務先への接近性を重視する傾向がある。
交通利便性と居住環境が良くないため需要は低迷している。需要の中心となる価格帯は、土地は220㎡程度で総額3
00万円前後、新築の戸建住宅は1,800万円前後と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用目的の取引が主で、近隣地域と類似地域において信頼性のある事例が収集できた。一部でアパート
等も見られるが、旧来の地主が所有地に建てたものが殆どである。従来から持家志向の強い地域で、収益物件の建築を
目的とした取引は見当たらない。賃貸市場が未成熟なため収益還元法は採用しなかった。従って、本件においては、比
準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[104.0]
100
[ 72.4]
[102.0]
100
13,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千代田地区の利便性の良い住宅地域は需要が
堅調で地価も安定している。郊外と霞ヶ浦地
区では人口減少で需要が低迷し地価も下落し
ている。

霞ヶ浦地区の工場に隣接する住宅地域である
。交通接近性と環境が良くないため、需要が
乏しく地価も弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -12.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 かすみがうら -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a かすみがう
ら(公)
-5029
かすみがうら市

更地


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b かすみがう
ら(公)
-5018
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
c かすみがう
ら(公)
-5021
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
d かすみがう
ら(公)
-5007
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7m市道、
南2m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,811  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

11,300 
100
[  78.0]

14,487 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

14,800 
b (            
11,500  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

10,898 
100
[  79.2]

13,760 

14,000 
c (            
13,587  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

13,025 
100
[ 101.0]

12,896 

13,200 
d (            
14,232  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

13,616 
100
[ 101.0]

13,481 

13,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,900 円/㎡]  



かすみがうら -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が熟成しておらず賃貸建物を想定することは現実的でない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ