別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
守谷 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守谷 -17 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 羽場 睦夫   TEL.
鑑定評価額 32,400,000 円  1㎡当たりの価格 185,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守谷市中央1丁目12番3
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
守谷駅徒歩圏内の区
画整然とした分譲住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 守谷

600m
(2)



①範囲 東    90 m、西    25 m、南    20 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

標準方位北、6m市
交通

施設
守谷駅北西方

600m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区3種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
守谷駅徒歩圏内の良好な住環境を有する住宅地域であり、土地需要が多く発展的に推移する可能性が高いものと
判断する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           185,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守谷市を中心として、つくばエクスプレス沿線等周辺市に位置する品等上位住宅地一帯と判断した。需要
者は地元出身者でも都心方面への通勤者および県外からの流入者が期待できるが、一定以上の経済力を有する層に限ら
れる。同一需給圏内の中では立地条件にも優れる「中央」のような区画整理地内の宅地需要は堅調である。需要の中心
となる価格帯は土地が180㎡程度で総額3300万円を超え、中古戸建が5000万円を超し、上昇傾向が続く。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格が求められたがここで再検討する。比準価格は守谷市内の多数の取引事例から得られた実証的な価格であり妥
当性が高い。また画地規模から収益還元法は断念した。したがって、鑑定評価額の決定に当たっては、比準価格を標準
とし、代表標準地を規準とした価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守谷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[101.0]
100
[ 57.6]
[101.0]
100
184,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          171,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守谷市の人口はこの数年間増加傾向にあると
同時に、高齢化率は県平均を下回っている。
都心方面へ通勤する若年層の増加が主因と思
われる。

価格動向に大きな影響を与えるような地域要
因の変化はみられない。今後も同様の傾向が
続くと思われるが、地価水準が高いため需要
者は限られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       -40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.2 %  %
3 試算価格算定内訳 守谷 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 守谷SK公

-10
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
北4m、角地




「調区」 

(60,200)
b 守谷SK公

-18
守谷市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
高度地区
(60,200)
c 守谷SK公

-24
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
高度地区
(60,200)
d 守谷SK公

-25
守谷市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
北西6m、
準角地



1住居
地区計画等
高度地区
(70,200)
e 守谷SK公

-29
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
151,630  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

147,214 
100
[  79.4]

185,408 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

187,000 
b (            
177,382  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

184,056 
100
[ 100.0]

184,056 

186,000 
c (            
173,632  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

180,165 
100
[ 101.0]

178,381 

180,000 
d (            
119,581  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

131,335 
100
[  95.0]

138,247 

140,000 
e (            
142,857  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

147,100 
100
[  79.6]

184,799 

187,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     185,000 円/㎡]  



守谷 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり収益性より快適性に重点があり、収益向き建物の建設が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
守谷 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守谷 -17 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 清人   TEL.
鑑定評価額 32,400,000 円  1㎡当たりの価格 185,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守谷市中央1丁目12番3
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
守谷駅徒歩圏内の区
画整然とした分譲住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 守谷

600m
(2)



①範囲 東    90 m、西    25 m、南    20 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
守谷駅北西方

600m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区3種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は駅に近接した住宅地域で、供給不足に加え稀少性が高く、今後も強含みの状況が継続していくものと
予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           185,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守谷市内の低層住宅地で、需要者は守谷市内に居住する一次取得者層及び買替層のほか、都内等へ通勤す
る県外からの需要も見られ、昨今は県外の需要が増加傾向にある。市内全体が供給不足の中、守谷駅徒歩圏の稀少性は
相当に高く、地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯としては、土地のみで3,000~4,000万円前後
、土地建物総額では4,500~6,000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は区画整然とした駅に近い住宅地域で、自己使用目的での取引が中心である。比準価格は、守谷市内の取引事
例から住宅地としての各要因に着目し適正に試算がなされており、信頼性の程度が高い。収益還元法に関しては、画地
規模等から経済合理的な賃貸用建物を想定することは非現実的であるため適用は見送った。以上、代表標準地との検討
を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守谷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[101.0]
100
[ 55.7]
[101.0]
100
182,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          171,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守谷市の人口は増加傾向、高齢化率は低い。
市内全体が供給不足にあり、守谷駅勢圏を中
心に生活利便性が良好なエリアの需要は特に
堅調に推移。

守谷駅徒歩圏の利便性が高い住宅地域で、稀
少性が相当高く、地価は強含みで推移してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       -42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.2 %  %
3 試算価格算定内訳 守谷 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 守谷SK公

-24
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
高度地区
(60,200)
b 守谷SK公

-11
守谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 守谷SK調

-13
守谷市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
d 守谷SK公

-61
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
173,632  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

180,165 
100
[  99.0]

181,985 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

184,000 
b (            
133,835  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

137,280 
100
[  74.9]

183,284 

185,000 
c (            
155,689  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

159,505 
100
[  84.2]

189,436 

191,000 
d (            
176,071  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

179,558 
100
[  97.0]

185,111 

187,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     185,000 円/㎡]  



守谷 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な収益物件を想定することは困難であるため、収益還元法の適用は見送った。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ