別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
守谷 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守谷 -9 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 五木田 裕一   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 81,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守谷市久保ケ丘2丁目10番2
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)



(50,80)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南6m市道、背面道 水道、ガス、下水 新守谷

1.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.8 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m市
交通

施設
新守谷駅西方

1.4km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
北守谷地区の住宅地として熟成しており、今後も地域要因の変化はほぼない。守谷駅周辺地区の代替地として、
また利便性が高い熟成した住宅地として一定以上の需要が期待でき、今後も強含みで推移すると思量する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
二方路               +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守谷市を中心とし、つくばみらい市や取手市等周辺市を含む圏域の住宅地域一帯と判断し、需要者は若年
の一次取得者が中心である。付近では、相続等に起因する中古住宅の流通が増加しつつある。新守谷駅周辺の住宅地域
は、同一需給圏内の中でも利便性や住環境に優れ、一定以上の需要を維持している。需要の中心となる価格帯は、土地
が60坪程度で1600万円程度、新築戸建が3100万円程度と推定され、上昇傾向がみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では、収益物件の取引はほぼみられず、自用地を求める取引がその大半を占める。よって快適性や利便性、安
全性等が重視される傾向が強い。一方収益価格であるが、対象不動産の規模では経済合理性に見合った賃貸経営が困難
であると判断し、収益還元法の適用は断念した。よって本件では客観的で実証的な価格である比準価格を標準とし、代
表標準地を規準とした価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守谷 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[104.0]
100
[140.8]
[106.1]
100
81,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和4年10月1日現在、人口は5年間で4
.8%増加しており、高齢化率は24.1%
であった。県の高齢化率30.6%と比べる
と低い率である。

地域要因に特段の変化はない。開発後時間が
経過し、やや高齢化が目立ち始めているが、
市街地中心部の代替地として需要が高まりつ
つある。

個別的要因に変動はない。接面方位が南側で
かつ二方路であるため、北側で街路に接する
画地と比較して、非常に高い競争力を有する
と思量する。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 守谷 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 守谷SK公

-6
守谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 守谷SK公

-8
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
西12m、角地




2住居
高度3種最高20m
(70,200)
c 守谷SK公

-67
守谷市

更地


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
d つくみGY
公5
-16
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 南10m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
景観形成重点地区
(50,100)
e 取手KN公

-18
取手市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,067  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,067 
100
[  83.4]

80,416 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

85,300 
b (            
83,586  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

78,045 
100
[  95.0]

82,153 

87,200 
c (            
67,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

66,409 
100
[  85.8]

77,400 

82,100 
d (            
72,969  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

72,622 
100
[  95.3]

76,204 

80,900 
e (            
59,898  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

58,606 
100
[  80.2]

73,075 

77,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     -11.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,500 円/㎡]  



守谷 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸不動産(共同住宅)の経営が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
守谷 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守谷 -9 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 關本 淳一   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 81,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守谷市久保ケ丘2丁目10番2
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)



(50,80)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南6m市道、背面道 水道、ガス、下水 新守谷

1.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.8 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
新守谷駅西方

1.4km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持していくものと予測する。需要
が供給を上回り地価は上昇傾向で推移している。コロナ禍の影響は限定的である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
二方路               +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守谷市内の低層住宅地で、需要者は守谷市内に居住する一次取得者層及び買替層が中心で、都内等へ通勤
する県外からの需要も見られる。守谷駅勢圏の供給が少なく、新守谷駅勢圏への波及効果も見られ、特に常総ふれあい
道路以東の住環境が良好な住宅地における需要は安定的に推移している。需要の中心となる価格帯としては、土地のみ
で1,500~1,800万円前後、土地建物総額では3,300万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は利便性が比較的良好な住宅地域で、アパート等も見られるが、自己使用目的での取引が中心である。比準価
格は、守谷市内の取引事例から各要因比較等を適正に行い試算がなされており、信頼性は高い。収益還元法に関しては
、投資採算性に見合う地域ではなく、経済合理的な賃貸用建物の想定が困難であるため適用を断念した。したがって、
代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守谷 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[104.0]
100
[140.8]
[106.1]
100
81,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守谷市の人口は増加傾向、高齢化率は低い。
守谷駅徒歩圏を中心に生活利便性が良好なエ
リアの需要は堅調に推移している。


区画整然とした住宅地域で、利便性が比較的
良好なことから、安定的な需要が見込まれ、
地価はやや強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 守谷 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 守谷SK公

-14
守谷市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東12m、
二方路



1低専

(50,80)
b 守谷SK公

-16
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北12m、角地




1低専

(50,80)
c 守谷SK公

-45
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
d 守谷SK公

-68
守谷市

底地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,292  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

92,609 
100
[ 123.4]

75,048 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

79,600 
b (            
99,208  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

95,904 
100
[ 124.2]

77,217 

81,900 
c (            
87,669  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

86,801 
100
[ 115.5]

75,152 

79,700 
d (      97,000
97,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

96,040 
100
[ 119.3]

80,503 

85,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +21.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,700 円/㎡]  



守谷 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅主体の住宅地域で、画地規模も小さく、経済合理的な賃貸用建物
の建築を想定することは困難であり、収益還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ