別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
守谷 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守谷 -3 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 高橋 恒   TEL.
鑑定評価額 20,900,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守谷市百合ケ丘3丁目字土塔前2661番19
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
区画整然とした中規
模分譲住宅地域
北西5.1m市道 水道、ガス、下水 守谷

800m
(2)



①範囲 東    45 m、西    75 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         163 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   5
.1m市道
交通

施設
守谷駅南西方

800m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は駅徒歩圏の戸建住宅を中心とした住環境が良好な住宅地域で、市場にかなりの過熱がみられる地域で
ある。当面、地価上昇継続か。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守谷市内の低層住宅地で、需要者は守谷市内に居住する一次取得者層及び買替層のほか、都内等へ通勤す
る県外からの需要も多い。そのため、守谷駅徒歩圏か否かが重視され、徒歩圏については、需要の過熱が見られる。一
方において、徒歩圏の供給が少ないため地価上昇が続いている。需要の中心となる価格帯としては、土地のみで1,8
00~2,200万円前後、土地建物総額では3,500~4,500万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は駅徒歩圏の利便性の高い住宅地域で、自己使用目的での取引が中心である。比準価格は、守谷市内の取引事
例から各要因比較等を適正に行い試算がなされており、信頼性の程度が高い。収益還元法に関しては、近隣地域周辺は
画地規模が小さく経済合理性の観点から賃貸用建物の想定は非現実的であるため適用は見送った。よって、代表標準地
との検討を踏まえ、住宅地としての市場性を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守谷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[101.0]
100
[ 83.4]
[101.0]
100
127,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守谷市は人口増加が続き、高齢化率も低い。
守谷駅徒歩圏を中心に生活利便性が良好なエ
リアの需要は過熱感もみられる。


守谷駅徒歩圏の住宅地域で、生活利便性も良
好なことから、稀少性を有し競争力は高く、
地価は上昇傾向が続く。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.5 %  %
3 試算価格算定内訳 守谷 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 守谷SK公

-29
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
b 守谷SK公

-30
守谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 守谷SK公

-28
守谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 守谷SK公

-44
守谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 守谷SK公

-49
守谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
142,857  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

147,100 
100
[  99.0]

148,586 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

150,000 
b (            
90,505  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

93,226 
100
[  74.0]

125,981 

127,000 
c (            
115,698  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

113,715 
100
[  90.2]

126,070 

127,000 
d (            
114,458  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

112,697 
100
[  88.0]

128,065 

129,000 
e (            
103,614  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

104,640 
100
[  88.0]

118,909 

120,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -26.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



守谷 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域(建蔽率40%、容積率80%)に指定された戸建住宅中心の住宅地域で、画地規模も
小さく、経済合理的な賃貸用建物の建築を想定することは困難であり、収益還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
守谷 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守谷 -3 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 河村 直行   TEL.
鑑定評価額 20,700,000 円  1㎡当たりの価格 127,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守谷市百合ケ丘3丁目字土塔前2661番19
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
区画整然とした中規
模分譲住宅地域
北西5.1m市道 水道、ガス、下水 守谷

800m
(2)



①範囲 東    45 m、西    75 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北,5.
1m市道
交通

施設
守谷駅 南西方

800m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
守谷駅に比較的近い区画整然とした分譲住宅地域であり、地域要因の格別の変動はないが、利便性が良好な住宅
地域に対する底堅い需要に支えられ、地価は堅調に推移しており、今後も同様の状況が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           127,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、つくばエクスプレス沿線の概ね守谷市及び周辺市に存する一般住宅地域一円と判定した。需要者は都
心方面に通勤する30~40歳代の住宅一次取得者層が中心で圏外からの転入も見受けられる。近隣地域は守谷駅徒歩
圏内に位置し、一定の利便性等を有することから市場において底堅い需要があり、地価も堅調に推移している。土地は
165㎡程度で2000~2200万円程度、新築戸建物件は4000万円程度が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象標準地は区画整然とした住宅地であり、取引事例比較法による比準価格は実証的であり説得力を有する。一方、
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、画地規模も小さく経済合理性の観点から賃貸用建物の建築想定は現
実性に乏しいため収益還元法は適用しなかった。近隣地域は居住の快適性と利便性等が重視される閑静な住宅地域であ
ることから、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映する比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守谷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[101.0]
100
[ 83.4]
[101.0]
100
127,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の向上等により守谷市の人口は増加傾
向にあり、全体的に新規の宅地需要は強く、
特に守谷駅に近い住宅地域の地価は概ね堅調
に推移している。

つくばエクスプレス守谷駅徒歩圏内の分譲住
宅地域で利便性及び住環境等も概ね良好で市
場における需要は底堅く、地価も堅調に推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.6 %  %
3 試算価格算定内訳 守谷 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 守谷SK公

-29
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
b 守谷SK公

-44
守谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 守谷SK公

-54
守谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
d 守谷SK公

-1
守谷市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
142,857  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

147,100 
100
[ 112.7]

130,524 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

132,000 
b (            
114,458  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

112,697 
100
[  92.0]

122,497 

124,000 
c (            
124,625  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

155,182 
100
[ 112.1]

138,432 

140,000 
d (            
127,966  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

130,977 
100
[ 106.0]

123,563 

125,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     127,000 円/㎡]  



守谷 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する住宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、画地規模も小さく、アパート等の賃貸用不動産の建築は経済合理性の観
点等から妥当性は認められず、賃貸市場も未成熟で収益性に馴染まないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ