別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
守谷 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守谷 -2 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 五木田 裕一   TEL.
鑑定評価額 29,400,000 円  1㎡当たりの価格 176,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守谷市ひがし野1丁目6番16
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m
地区計画等


1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 守谷

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模           1 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
駅への接近性に優る新興の住
宅地域で住環境も良好。


基準方位北、6m市
交通

施設
守谷駅北方

550m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
駅への接近性、住環境ともに良好な土地区画整理済みの新興住宅地域である。その利便性を背景とした旺盛な需
要に支えられ熟成が進む。希少性も高く、今後地価は相当程度強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           176,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守谷市を中心とし、つくばみらい市や取手市等を含む圏域に存する優良な住宅地域である。主たる需要
者は、都心方面へ通勤する富裕層や二次取得層であると判断した。同一需給圏内において、守谷駅徒歩圏に位置する既
存住宅地域に対する需要であるが、千葉方面の物件枯渇もあり非常に堅調に推移している。需要の中心となる価格帯で
あるが、土地が50坪程度で3000万円程度、新築で5000万円を超えると見込まれ、実需は限られつつある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では、自用の不動産を求める取引がその大半を占める。よって快適性や利便性、安全性等が重視される傾向が
強い。一方収益価格であるが、地域の特性上、上昇する地価に見合った賃料を得ることが難しいこと等から、その適用
を断念した。よって本件では主たる市場参加者の視点に立ち、客観的で実証的な価格である比準価格を標準とするとと
もに、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守谷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[101.0]
100
[ 60.8]
[101.0]
100
174,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          166,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和4年10月1日現在、人口は5年間で4
.8%増加しており、高齢化率は24.1%
であった。県の高齢化率30.6%と比べる
と低い率である。

地域要因に大きな変化はみられない。駅に近
く利便性に優れ、住環境も良好であることか
ら、経済力を有する層に対し、高い訴求力を
維持している。

接面方位が北西側であるため、北側で街路に
接する画地と比較して若干競争力が優る。ま
た個別的要因に特段変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境       -36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.0 %  %
3 試算価格算定内訳 守谷 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 守谷SK公

-11
守谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 守谷SK公

-48
守谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北10m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
c 守谷SK公

-18
守谷市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
高度地区
(60,200)
d 守谷SK公

-1
守谷市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e つくみGY
公5
-44
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
台形 西6m市道、
南6m、角地




準住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,835  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

137,280 
100
[  74.1]

185,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

187,000 
b (            
133,091  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

136,285 
100
[  83.6]

163,020 

165,000 
c (            
177,382  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

184,056 
100
[  99.0]

185,915 

188,000 
d (            
127,966  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

130,977 
100
[  78.4]

167,063 

169,000 
e (            
149,006  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

149,729 
100
[  88.9]

168,424 

170,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     176,000 円/㎡]  



守谷 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  手法適用に必要な造成事例が入手困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域の特性として不動産の価値上昇に見合った賃料を得ることが困難であり、かつ付近において類似規模の画地
では適正な賃貸経営は困難でありほぼ戸建住宅に用途が純化しているため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
守谷 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守谷 -2 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 羽場 睦夫   TEL.
鑑定評価額 29,700,000 円  1㎡当たりの価格 178,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守谷市ひがし野1丁目6番16
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m
地区計画等


1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 守谷

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
守谷駅北方

550m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
守谷駅徒歩圏に位置する利便性の高い住宅地域である。住環境も良好で、今後も同様の状況で推移するものと思
料する。一方、地価水準は周辺部と比較し高額帯であるため、実需要は限られてくるものと思われる。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           178,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守谷市を中心として、つくばエクスプレス沿線等周辺市に位置する品等上位住宅地一帯と判断した。需要
者は地元出身者でも都心方面への通勤者および県外からの流入者が期待できるが、一定以上の経済力を有する層に限ら
れる。同一需給圏内の中では立地条件にも優れる「ひがし野」のような区画整理地内の宅地需要は堅調である。需要の
中心となる価格帯は土地が165㎡程度で総額3000万円前後、新築戸建が6000万円を超し、上昇傾向が続く。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の存する地域では、自用地を求める取引がその大半を占め、収益物件の取引は少ない。よって、快適性や利
便性、安全性等が重視される傾向が強い。収益性は低く、地域的に利便性等が賃料に反映されにくい特性もあり、収益
価格は求められなかった。したがって、本件では主たる需要者の視点に立ち、比準価格を標準とするとともに、代表標
準地を規準とした価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守谷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[101.0]
100
[ 59.9]
[101.0]
100
177,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          166,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守谷市の人口はこの数年間増加傾向にあると
同時に、高齢化率は県平均を下回っている。
都心方面へ通勤する若年層の増加が主因と思
われる。

価格動向に大きな影響を与えるような地域要
因の変化はみられない。今後も同様の傾向が
続くと思われるが、地価水準が高いため需要
者は限られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境       -37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.2 %  %
3 試算価格算定内訳 守谷 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 守谷SK公

-1
守谷市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 守谷SK公

-11
守谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 守谷SK公

-21
守谷市

底地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
北西6m、西4m、
三方路



1低専

(50,80)
d 守谷SK公

-31
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
北4m、角地




1低専

(50,80)
e 守谷SK公

-61
守谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
127,966  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

130,977 
100
[  86.2]

151,945 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

153,000 
b (            
133,835  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

137,280 
100
[  77.9]

176,226 

178,000 
c (     134,915
134,915  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.4]

142,193 
100
[  76.0]

187,096 

189,000 
d (            
145,613  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

146,899 
100
[  85.4]

172,013 

174,000 
e (            
176,071  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

179,558 
100
[  99.0]

181,372 

183,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     178,000 円/㎡]  



守谷 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域の特性として不動産の価格上昇に見合った賃料を得ることが困難であり、かつ付近において類似規模の画地
では適正な賃貸経営が困難で、ほぼ戸建住宅に用途が純化しているため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ