鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

潮来 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	潮来（Ｒ５公示） -18	潮来市		建付地	（　）	ほぼ整形	南東12m国道、中間画地		準住居 (60,200)
b	潮来（Ｒ５公示） -303	潮来市		更地	（　）	ほぼ長方形	南10m国道、中間画地		準住居 (60,200)
c	鹿嶋Ｒ５公示 -16	鹿嶋市		更地	（　）	長方形	西8.5m市道、北東9m、二方路		商業 (90,400)
d	神栖（Ｒ５公示） -44	神栖市		更地	（　）	ほぼ長方形	東40m国道、西4m、二方路		準住居 (60,200)
e	神栖（Ｒ５公示） -72	神栖市		更地	（　）	不整形	南西23m市道、北西16m、角地		１住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 20,330	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.2]	21,962	100 [ 133.8]	16,414	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	16,400
b	(　 ) 18,149	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	19,964	100 [ 113.5]	17,589		17,600
c	(　 ) 24,300	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	23,987	100 [ 145.7]	16,463		16,500
d	(　 ) 30,249	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	29,603	100 [ 169.0]	17,517		17,500
e	(　 ) 23,359	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 103.7]	22,773	100 [ 134.0]	16,995		17,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 -7.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +35.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +13.0	交通・接近　 -16.0	環境　　　　 +78.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +40.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 17,000 円／㎡]

潮来 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,365,165	802,986	3,562,179	3,444,700	117,479	（　0.9742） 114,448	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	2,244,078 円　　　　（　 7,190 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

潮来 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	150.00	Ｓ2	300.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商	80 ％	200 ％	200 ％	312 ㎡	11.0 m x 30.0 m	前面道路：県道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の利用状況、需要動向等から１階店舗、２階共同住宅（ファミリータイプ平均専有面積５０㎡×３戸）を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	150.00	100.0	150.00	1,399	209,850	3.0	629,550
							1.0	209,850
2～ 2	住宅	150.00	100.0	150.00	1,160	174,000	1.0	174,000
							1.0	174,000
～

～

～

計		300.00	100.0	300.00		383,850		803,550
								383,850

⑨年額支払賃料	383,850 円　×　12ヶ月　＝　 4,606,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 300.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,606,200 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 368,496 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,237,704 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	803,550 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,393 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 383,850 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 120,068 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,365,165 円　　　　（　 13,991 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	鹿嶋（賃貸）商　　　　-18	1,417 ( 1,376)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [111.0]	100 [ 85.0]	1,598	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,442 円/㎡　月額支払賃料（　 1,399 円/㎡）　基準階 1 F B
b	鹿嶋（賃貸）商　　　　-3	1,039 ( 1,009)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	1,283
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

潮来 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	147,000 円	49,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	138,186 円	4,606,200　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 8,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 411,600 円	49,000,000　×　　 60.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	49,000 円	49,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	49,000 円	49,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 802,986 円　（　　　　　　 2,574 円／㎡）　　（経費率　　 18.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	49,000,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 300.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0537 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,444,700 円（　　　　　 11,041 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,365,165 円
②総費用	802,986 円
③純収益　①－②	3,562,179 円
④建物等に帰属する純収益	3,444,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	117,479 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	114,448 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 367 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,244,078 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,190 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
潮来 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

潮来 5-1

茨城県

茨城第３

氏名

不動産鑑定士　太田　聖史

TEL.

鑑定評価額

5,050,000 円

１㎡当たりの価格

16,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和4年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	潮来市潮来字七丁目９２３番１				②地積　(㎡)	312 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) （その他）
	1:3	店舗兼住宅Ｗ1	小売店舗、一般住宅等が混在する既成商業地域	南東8m県道	水道、下水	潮来 1.2km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ県道

交通

施設

潮来駅　北東方

1.2km

法令

規制

近商
(80,200)

⑤地域要因の将
　来予測

旧道沿いの個人商店等を中心とする既存の商店街であるが、後継者問題や郊外型商業施設等への顧客流出等によ
り、衰退傾向が顕在化しており、地価押し下げ圧力が継続している。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼住宅地（２階建程度）

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 16,700 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 8,690 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は潮来市及び隣接市の幹線道路沿いの商業地域一帯。需要者の中心は潜在的には地元の事業者等である。市
内郊外部及び隣接市の路線商業地域等への顧客流出が継続しており、中心市街地内の既存商業地域の衰退傾向は顕在化
し、利便性を重視した個人の住宅需要者の市場参加が増加していることから、住宅系用途の色彩が強まっている。商業
用地としての取引が少なく、需要の中心となる価格帯は見出しがたい状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は中心市街地内の県道沿いの既成商業地域であるが、自用の店舗等が中心で賃貸市場は成熟しておらず、さら
に収益性の悪化から賃貸経営による投資採算性は見込めない状況にあり、需要者の意思決定過程において収益価格の占
める割合は相対的に小さいと考えられる。市場参加者の意思決定過程、代表標準地とのバランスを考慮し、市場性を反
映する比準価格を重視し、収益価格を参酌して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　鹿嶋 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 25,600 円／㎡

[ 99.6]
100

100
[100.0]

100
[157.2]

[100.0]
100

16,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     16,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口減少、老年化が加速している。宅地利用
を想定できない低価格取引や総額取引が一定
数見られる。建築着工数は少ないため、傾向
の把握は困難。

個人商店、併用住宅等が多い旧来からの商業
地域。収益力低下、後継者不足等から新規出
店は殆ど見られず、商業地域として空洞化が
進行している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +36.0
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

潮来 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	潮来（Ｒ５公示） -18	潮来市		建付地	（　）	ほぼ整形	南東12m国道、中間画地		準住居 (60,200)
b	潮来（Ｒ５公示） -27	潮来市		更地	（　）	ほぼ長方形	南10m国道、北1.8m、二方路		準住居 (70,200)
c	鹿嶋（４調査） -126	鹿嶋市		更地	（　）	不整形	南西8m市道、北東3m、二方路		商業鹿島神宮周辺地区 (80,400)
d	神栖（Ｒ５公示） -44	神栖市		更地	（　）	ほぼ長方形	東40m国道、西4m、二方路		準住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 20,330	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.2]	21,962	100 [ 132.7]	16,550	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	16,600
b	(　 ) 20,132	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	19,893	100 [ 122.0]	16,306		16,300
c	(　 ) 24,000	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 90.9]	26,297	100 [ 157.7]	16,675		16,700
d	(　 ) 30,249	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	29,603	100 [ 166.1]	17,822		17,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +29.0
a	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 -7.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +42.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +13.0	交通・接近　 -16.0	環境　　　　 +75.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 16,700 円／㎡]

潮来 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため、不適用とした。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,566,529	916,644	3,649,885	3,507,970	141,915	（　0.9742） 138,254	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	2,710,863 円　　　　（　 8,690 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

潮来 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	150.00	Ｓ2	300.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商	80 ％	200 ％	200 ％	312 ㎡	11.0 m x 30.0 m	前面道路：県道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：フロア貸店舗、２階：共同住宅３戸（平均専有面積５０㎡程度・２ＤＫ）、敷地内平面式駐車場４台分

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段を想定した

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	150.00	100.0	150.00	1,492	223,800	3.0	671,400
							1.0	223,800
2～ 2	居宅	150.00	100.0	150.00	1,185	177,750	1.0	177,750
							1.0	177,750
～

～

～

計		300.00	100.0	300.00		401,550		849,150
								401,550

⑨年額支払賃料	401,550 円　×　12ヶ月　＝　 4,818,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 300.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金による担保のため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,818,600 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 385,488 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,433,112 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	849,150 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,812 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 401,550 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 125,605 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,566,529 円　　　　（　 14,636 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	鹿嶋（賃貸）商　　　　-5	1,820 ( 1,815)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [131.0]	100 [100.0]	1,478	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,538 円/㎡　月額支払賃料（　 1,492 円/㎡）　基準階 1 F B
b	鹿嶋（賃貸）商　　　　-8	1,730 ( 1,678)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [122.0]	100 [100.0]	1,668
c	鹿嶋（賃貸）商　　　　-18	1,417 ( 1,376)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [133.0]	100 [ 90.0]	1,426

潮来 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	199,600 円	49,900,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	192,744 円	4,818,600　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 40,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 384,200 円	49,900,000　×　　 55.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	49,900 円	49,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	49,900 円	49,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 916,644 円　（　　　　　　 2,938 円／㎡）　　（経費率　　 20.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	49,900,000 円	設計監理料率　 163,000 円／㎡　×　 300.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0537 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,507,970 円（　　　　　 11,243 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,566,529 円
②総費用	916,644 円
③純収益　①－②	3,649,885 円
④建物等に帰属する純収益	3,507,970 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	141,915 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	138,254 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 443 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,710,863 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,690 円／㎡）