別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
潮来 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
潮来 -12 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 石上 康夫   TEL.
鑑定評価額 4,400,000 円  1㎡当たりの価格 4,880 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
潮来市大生字御鍵免1011番3外
②地積
 (㎡)
902  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
住宅、店舗、事業所
等が見られる農家住
宅地域
南西10.6m県道、北西側道 水道、下水 延方

5.6km
(2)



①範囲 東   500 m、西 1,700 m、南 1,000 m、北   900 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    32.0 m、奥行 約    27.5 m、規模         880 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

10.6m県道 交通

施設
延方駅 北西方

5.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧潮来町の県道沿いの農家住宅地域。従来から地域の特性に変動はなく今後も現状のまま維持されるものと予測
する。地価は市の中心部と駅から離れているため、市場性が低く弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             4,880 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、潮来市郊外部のほか隣接する行方市郊外部を含む農家住宅地域一帯に及ぶ。需要者は圏域に地縁血縁関
係を有する一次取得者が中心である。近隣地域は店舗等も見られる県道沿いの農家住宅地域であるが、地元住民の近隣
関係が密接なこともあり圏外者の流入が限られているため取引が少なく市場性も低い。需要の中心となる価格帯は、土
地は1坪当たり15,000~19,000円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自己使用目的の取引が中心で、類似地域において多数の取引事例が採用できた。市街化調整区域の農家住
宅地域で、標準地の周辺ではアパート等の収益物件は見当たらず、賃貸市場が未熟成のため収益還元法は適用しなかっ
た。比準価格は調整区域の事例を採用し地域性に留意して比準しており取引の実態を適切に反映した価格と言える。従
って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿嶋 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,090 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[162.2]
[100.0]
100
4,870 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            4,920 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地盤の良い住宅地域(大塚野・宮前地区等)
の需要は安定している。また日の出地区も回
復基調にある。ほかは人口減少で需要が乏し
く地価も弱含み。

潮来市郊外の農家住宅地域。県道沿いに位置
しているが、最寄り駅と市の中心部から離れ
ているので、需要は乏しく地価も弱含みであ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       +69.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 潮来 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 潮来(R5
公示)
-317
潮来市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南7.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 潮来(R5
公示)
-14
潮来市

更地


  
(           ) 
不整形 西3.6m未舗装
市道、
中間画地



「調区」 

(60,200)
c 潮来(R5
公示)
-13
潮来市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 潮来(R5
公示)
-310
潮来市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
北東3m、角地




「調区」 

(70,200)
e 潮来(R5
公示)
-322
潮来市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7m市道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,027  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

3,003 
100
[  65.9]

4,557 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

4,560 
b (            
4,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

4,408 
100
[  90.5]

4,871 

4,870 
c (            
5,016  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

4,823 
100
[  98.7]

4,887 

4,890 
d (       5,235
5,235  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

4,988 
100
[ 102.2]

4,881 

4,880 
e (            
6,893  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,845 
100
[ 133.1]

5,143 

5,140 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.5
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       4,880 円/㎡]  



潮来 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の農家集落地域に所在し、賃貸市場が未成熟であり適切な収益の把握が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
潮来 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
潮来 -12 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 永井 匡   TEL.
鑑定評価額 4,400,000 円  1㎡当たりの価格 4,880 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
潮来市大生字御鍵免1011番3外
②地積
 (㎡)
902  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
住宅、店舗、事業所
等が見られる農家住
宅地域
南西10.6m県道、北西側道 水道、下水 延方

5.6km
(2)



①範囲 東   500 m、西 1,700 m、南 1,000 m、北   900 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    32.0 m、奥行 約    27.5 m、規模         880 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

10.6m県道 交通

施設
延方駅北西方

5.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家集落地域として、今後も現状程度の住環境を維持するものと予測する。地縁関係者の需要が中心となるが、
人口減少等により需要自体が弱まっているため、地価は微減傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             4,880 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は潮来市を中心とする郊外の住宅地域である。需要者は地縁関係者が中心であり、外部からの転入はほとん
ど見られない。生活利便性のやや劣る地域のため需要と供給のいずれも弱く、取引は少ない。取引が少なく、画地規模
も様々なため、中心となる総額の価格帯の把握は困難であるが、㎡単価は5,000~7,000円台程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、地域特性の類似する複数の事例から求められた。他方、収益価格については、近隣地域にはアパート等の
収益物件はなく、賃貸市場は未成熟であるため、試算を行わなかった。主たる市場参加者は市場性を重視して行動し、
自用目的で取引を行う。したがって、資料に信頼性があり、市場参加者の行動原理を反映した比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿嶋 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,090 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[162.2]
[100.0]
100
4,870 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            4,920 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県平均より人口減少率はやや大きく、高齢化
率もやや高い。建築着工戸数は持ち直してい
る。価格の安定している地域も見られる。


北浦近くの農家集落地域であり、生活利便性
はやや劣るが、水田の広がる自然豊かな住環
境に特段変動はない。大生地区の人口及び世
帯数は減少傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       +69.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 潮来 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 潮来(R5
公示)
-310
潮来市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
北東3m、角地




「調区」 

(70,200)
b 潮来(R5
公示)
-322
潮来市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7m市道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
c 潮来(R5
公示)
-317
潮来市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南7.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 神栖(R5
公示)Y
-37
神栖市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m道路
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       5,235
5,235  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

4,988 
100
[ 106.6]

4,679 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

4,680 
b (            
6,893  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,845 
100
[ 135.9]

5,037 

5,040 
c (            
3,027  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

3,003 
100
[  64.0]

4,692 

4,690 
d (            
6,962  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,871 
100
[ 133.6]

5,143 

5,140 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +43.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       4,880 円/㎡]  



潮来 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家集落地域であり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ