別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
潮来 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
潮来 -3 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 関 哲也   TEL.
鑑定評価額 3,040,000 円  1㎡当たりの価格 15,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.6 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
潮来市川尾3693番30
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い郊外の新興住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 潮来

3.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
潮来駅北東方

3.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅の建ち並ぶ住宅団地であり、特段の変動要因は認められず、当面現状にて推移していくものと予測する
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は潮来市を中心として隣接市を含む住宅地域である。需要者は同一需給内に居住する30~40代の一次取
得者が中心で圏外からの流入は少ない。市内では区画の整った住宅地等住環境等良好な住宅地域の選好性が比較的高く
、高台にある当地域の需要は安定的に推移している。現時点でコロナ禍の影響は小さく、需要の中心となる価格帯は、
土地は200㎡で300万~500万円程度、新築戸建で概ね2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内に存し戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益還元法の適用を断念した。
当該地域は居住快適性を重視する住宅地域であり、主として自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が
決定されることが一般的と認められる。したがって、市場動向を反映し実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検
討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 潮来 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[107.8]
[104.0]
100
15,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少傾向、高齢化率上昇継続で県
平均より大きい。条件良好な住宅地等一部で
横ばいも見られるが、依然地価は下落基調。


区画の整った高台にある住宅地域で、住環境
は比較的良好で地価は概ね横ばいで推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +13.0
環境       -15.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 潮来 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 潮来(R5
公示)
-333
潮来市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 鹿嶋(4調
査)
-26
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
北西3.2m、
角地



「調区」 
区域指定内
(60,200)
c 鹿嶋(4調
査)
-112
鹿嶋市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m私道、
中間画地




「調区」 
住宅地区
(40,80)
d 鹿嶋(4調
査)
-120
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、中間画地




「調区」 
区域指定内
(60,200)
e 鹿嶋R5公

-37
鹿嶋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南西4m、角地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,197  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,971 
100
[ 101.5]

14,750 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

15,300 
b (            
7,874  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[  48.0]
100
[ 104.0]

15,127 
100
[ 101.7]

14,874 

15,500 
c (            
13,298  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,061 
100
[  93.7]

13,939 

14,500 
d (            
16,477  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,717 
100
[ 102.6]

15,319 

15,900 
e (            
14,590  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,973 
100
[  95.3]

14,662 

15,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,300 円/㎡]  



潮来 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地にあって、画地規模も小さく、経済合理的な賃貸不動産の経営が困難と判断さ
れるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
潮来 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
潮来 -3 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 宮本 正人   TEL.
鑑定評価額 3,040,000 円  1㎡当たりの価格 15,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.6 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
潮来市川尾3693番30
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い郊外の新興住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 潮来

3.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
潮来駅北東方

3.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
街区街路や区画が整然とした戸建住宅を中心とする住宅地域であり、今後も戸建住宅を中心に推移していくもの
と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は潮来市を中心に周辺市の住宅地域。需要者は地元の30代、40代の第1次取得者が中心である。市場で
中心となる価格帯は、土地は200㎡程度で300~500万円程度、新築戸建で2000万円程度である。近隣地域
は街区街路や区画が整然とした高台の住宅地域で戸建住宅が多く見られる川尾団地であり、比較的安定した需要で推移
、コロナ禍で一時停滞した市場の回復傾向が続いている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は街区街路や区画の整然とした住宅地域であるが、戸建住宅が多く見られる住宅団地であり、アパート等の収
益物件は見られず自己使用目的での取引が中心である。また、標準地は画地規模が小さく、駐車場を備えた経済合理的
な共同住宅の想定は困難である。よって、収益価格は試算せず、代表標準地価格等との検討を踏まえ、比準価格をもっ
て鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 潮来 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[107.8]
[104.0]
100
15,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高台の住環境良好な住宅地で地価の下げ止ま
りが見られるが、潮来市の人口は微減傾向に
あり、総体的に地価は弱含みで推移している


近年地価は安定的に推移している街区街路や
区画が整然とした住宅地域であり、地価はほ
ぼ横ばいで推移。


画地の形状、規模等は標準的であり、南東街
路であることにより日照がやや優る。なお、
個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +13.0
環境       -15.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 潮来 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 潮来(R5
公示)
-12
潮来市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北12m市道、
南6m、
北東66m、
三方路


「調区」 

(70,200)
b 鹿嶋R5公

-70
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
c 鹿嶋R5公

-38
鹿嶋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.5m未舗
装市道、
中間画地



「調区」 
区域指定
(60,200)
d 鹿嶋R5公

-34
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m未舗装市
道、中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,503  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

17,964 
100
[ 116.8]

15,380 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

16,000 
b (            
11,227  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

10,974 
100
[  78.3]

14,015 

14,600 
c (            
9,910  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

9,773 
100
[  68.5]

14,267 

14,800 
d (            
10,331  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,290 
100
[  68.2]

15,088 

15,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     -26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     -32.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     -33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,300 円/㎡]  



潮来 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模や周辺の土地利用状況を考慮すると経済合理的な賃貸不動産(共同住宅)の経営が困難と判断されるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ