別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
鹿嶋 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿嶋 -7 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 説田 賢哉   TEL.
鑑定評価額 4,050,000 円  1㎡当たりの価格 12,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿嶋市大字荒井字前549番8
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が混在し農地も多い
住宅地域
西4.7m市道 水道 鹿島大野

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西   120 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
区域指定区域となっている

4.7m市道 交通

施設
鹿島大野駅の南方

500m
法令

規制
「調区」 



⑤地域要因の将
 来予測
駅に徒歩圏の住宅地域であるが、市街化調整区域内に存し需要が低く、地価は弱含みで推移するものと思料され
る。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線で、概ね鹿嶋市の圏域である。需要者の中心は鹿嶋市居住者が殆どを占める
。新型コロナウィルスの経済や地価に与える影響は限定的で、景気は徐々に回復傾向を見せるものの、市街化調整区域
内に存し需要が低く、今後も弱含みで推移するものと推定される。土地は300~500万円程度、新築の戸建て物件
は2,000万円弱が需給の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 旧来からの集落地であり、貸家・アパート等の収益物件は殆ど存せず、自己使用目的の取引が大半で、賃貸市場が形
成されていないため、収益価格は試算せず、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、近隣の土地精通者等の
意見をも参考にし、地域要因の動向を総合的に勘酌することによって行うものとして、鑑定評価額を上記の通り決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿嶋 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,090 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[ 64.7]
[100.0]
100
12,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルスの経済や地価に与える影
響は限定的で、市内地価は高台等のエリアは
好調であるが、低地・調整区域は弱含みとな
っている。

駅に近いものの市街化調整区域内のため、需
要は低く、地価は弱含みで推移している。



個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -14.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿嶋 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鹿嶋(4調
査)
-98
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6.2m私道
、南3.8m、
角地



「調区」 
区域指定内
(60,200)
b 鹿嶋R5公

-72
鹿嶋市

更地


  
(           ) 
長方形 南東3.6m未舗
装市道、
中間画地



「調区」 

(60,200)
c 鹿嶋R5公

-74
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 鹿嶋R5公

-70
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
e 鹿嶋R5公

-10
鹿嶋市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,872  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

15,435 
100
[ 126.2]

12,231 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,200 
b (            
13,258  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

12,710 
100
[ 103.5]

12,280 

12,300 
c (            
12,149  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

11,863 
100
[  96.0]

12,357 

12,400 
d (            
11,227  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

10,974 
100
[  90.1]

12,180 

12,200 
e (            
10,341  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

10,404 
100
[  83.7]

12,430 

12,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,200 円/㎡]  



鹿嶋 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地に存するため、適用可能な造成事例の収集が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存し、近隣地域内に賃貸用建物は殆ど存しない。また代替可能な賃貸事例の収集が困難であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿嶋 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿嶋 -7 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 ぱうろ   TEL.
鑑定評価額 4,050,000 円  1㎡当たりの価格 12,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿嶋市大字荒井字前549番8
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が混在し農地も多い
住宅地域
西4.7m市道 水道 鹿島大野

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西   120 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

4.7m市道 交通

施設
鹿島大野駅南方

500m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
鹿島大野駅周辺に戸建住宅を主として事業所等も見られる住宅地域である。別荘地需要や移住者の需要も若干あ
るものの、全般的には需要は弱く、将来的にも現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧大野村を中心とする鹿嶋市、及び鹿島臨海鉄道沿線の鉾田市南部の地価水準の低い住宅地域である。
需要者の中心は地縁的関係者が大半であり、同一需給圏外からの需要は比較的少ない。鉄道駅には近いものの、中心市
街地からは距離があり、需要は限定的であり、地価は弱含み傾向である。需要の中心価格帯は、土地は300㎡程度で
300~400万円で、新築戸建住宅は供給が少なく、中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は市街化調整区域の県道背後の住宅地域に位置し、近隣地域周辺での住宅地は自己使用目的の取引が大半で
あり、アパート等の賃貸用不動産も殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であることから収益還元法の適用を見送った。よ
って、本件では、代表標準地との均衡にも留意し、価格判定の指標となる取引事例を収集して試算し、市場性を反映し
て実証的な比準価格を中心に総合的に比較調整の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿嶋 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,090 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[ 64.7]
[100.0]
100
12,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿嶋市の人口減少は県平均よりもやや大きく
、郊外部は市街地の高台地区に比べて需要は
弱く、需給関係は依然として弱含みで推移し
ている。

駅に近い住宅地域であるが、日常の交通は自
家用車依存であり立地の優位性は弱く、需要
も地縁的関係者以外には乏しく、地価は弱含
みで推移。

規模・形状ともに地域において標準的な中間
画地であり、競争力は普通程度のまま個別的
要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -14.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿嶋 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鹿嶋R5公

-11
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
b 鹿嶋R5公

-28
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
c 鹿嶋R5公

-70
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
d 鹿嶋(4調
査)
-53
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.6m私道、
中間画地




「調区」 
区域指定内
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,393  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

11,845 
100
[  93.1]

12,723 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,700 
b (            
9,843  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

11,522 
100
[  94.9]

12,141 

12,100 
c (            
11,227  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

10,974 
100
[  91.1]

12,046 

12,000 
d (            
10,286  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

9,983 
100
[  83.4]

11,970 

12,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,200 円/㎡]  



鹿嶋 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にあり賃貸市場の成熟の程度も低く、賃貸建物の想定に妥当性が認められない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ