別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
鹿嶋 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿嶋 -3 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 説田 賢哉   TEL.
鑑定評価額 3,440,000 円  1㎡当たりの価格 18,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿嶋市大字佐田字久保山479番2外
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等に空地も
残る既成住宅地域
南東6m市道 水道、下水 鹿島神宮

3.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   220 m、南   350 m、北   250 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

6m市道    「
基準方位 北」
交通

施設
鹿島神宮駅の南東方

3.0km
法令

規制
1中専



⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、未利用地も多く存するが、既に低層住宅地域として成熟してり、今後とも同様の住環境を維持する
ものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、JR鹿島線で、概ね鹿嶋市の圏域である。需要者の中心は鹿嶋市居住者が殆どを占める。新型コロナ
ウィルスの経済や地価に与える影響は限定的で、景気は徐々に回復傾向を見せるものの、需給はやや弱含みである。土
地は300~500万円程度、新築の戸建て物件は2,000万円弱が需給の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 高台に存し、比較的居住環境が良い住宅団地であるが、周辺は山林・農地等の未利用地が多く、主要道路からのアク
セスも悪く、地価は横這いであるもやや弱含みで推移している。戸建住宅が中心であり、市営団地等も存する。対象地
は地積が小さく、アパート等の収益物件の建築の想定は現実的でなく、収益価格は算定しなかった。快適性を重視する
住宅地域であるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿嶋 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,300 円/㎡
[100.3]
100
100
[101.0]
100
[162.6]
[104.0]
100
18,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルスの経済や地価に与える影
響は限定的で、市内地価は高台等のエリアは
好調であるが、低地・調整区域は弱含みとな
っている。

周辺は山林・農地等の未利用地が多く、高台
に存するも主要道路からのアクセスも悪く、
地価は横這いであるもやや弱含みで推移して
いる。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿嶋 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鹿嶋R5公

-7
鹿嶋市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 鹿嶋R5公

-54
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 鹿嶋(4調
査)
-25
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 鹿嶋(4調
査)
-45
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 鹿嶋(4調
査)
-205
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.6m私道
、中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,760  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

19,057 
100
[ 107.0]

17,810 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

18,500 
b (            
20,492  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,330 
100
[ 116.2]

17,496 

18,200 
c (            
23,415  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,183 
100
[ 128.8]

17,999 

18,700 
d (            
24,242  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

23,426 
100
[ 130.0]

18,020 

18,700 
e (            
21,047  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,839 
100
[ 116.4]

17,903 

18,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,600 円/㎡]  



鹿嶋 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、適用可能な造成事例の収集が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積も小さく地域の標準的使用から鑑み、自用の戸建住宅が最有効使用と判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鹿嶋 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿嶋 -3 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 ぱうろ   TEL.
鑑定評価額 3,440,000 円  1㎡当たりの価格 18,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿嶋市大字佐田字久保山479番2外
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等に空地も
残る既成住宅地域
南東6m市道 水道、下水 鹿島神宮

3.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   220 m、南   350 m、北   250 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m市
交通

施設
鹿島神宮駅南東方

3.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
畑や山林も見受けられる市街地内の住宅地域であり、徐々に宅地化が進みつつ、将来的にも現状のまま推移する
と予測。造成地や区画整理地区に比べて品等は劣るが、高台地域の人気から地価は安定的に推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鹿嶋市内の市街化区域内の住宅地域を中心として、一部隣接市にも及ぶが、需要者は市内の30代の一次
取得者が中心である。震災以降、津波や液状化被害を敬遠して台地上の地域を選好する需要も見られ、一昨年3月に発
表された市内日本製鉄の令和6年度中の高炉休止も現時点では地価への影響は顕在化していない。需要の中心価格帯は
、土地は200㎡弱で概ね350~400万円程度で、新築戸建物件では2千万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は国道背後の既成住宅地域に位置し、周辺の住宅地域から代替性のある取引事例を収集し得た。一方、近隣
地域周辺ではアパートも散見され、一定の賃貸需要も見込めるものの、近隣地域は比較的小規模な戸建住宅が標準的で
ある住宅地域で、標準地の画地規模ではアパ-ト等を建築する想定が困難であるため、本件では収益価格の試算は見送
り、代表標準地との均衡にも留意し、比準価格を中心に総合的に比較調整の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿嶋 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,300 円/㎡
[100.3]
100
100
[101.0]
100
[162.6]
[104.0]
100
18,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿嶋市の人口減少は県平均よりもやや大きい
。土地取引件数は横ばいを保ち、コロナ禍の
影響も弱い。高台地区は選好性が強く、需給
関係は安定的。

市街地内の住宅地域で生活利便性は良好であ
り、周辺の新規分譲地等と競合しつつも、台
地上の地勢等の優位性もあり需給関係は安定
的に推移。

規模・形状ともに標準的な中間画地であり、
接道方位は南東側で若干の優位性を有しつつ
、個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿嶋 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鹿嶋R5公

-25
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 鹿嶋R5公

-67
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 鹿嶋R5公

-75
鹿嶋市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 鹿嶋(4調
査)
-125
鹿嶋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
南西5m、角地




準工
特別業務地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,258  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

13,087 
100
[  75.1]

17,426 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

18,100 
b (            
18,197  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,017 
100
[  96.6]

18,651 

19,400 
c (            
15,461  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

17,542 
100
[ 102.1]

17,181 

17,900 
d (            
15,152  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

14,263 
100
[  77.6]

18,380 

19,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境     -18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,600 円/㎡]  



鹿嶋 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が185㎡と小さく、アパート等の収益物件の建築に合理性が認められない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ