別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 ひたちなか 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   ひたちなか 9-1 茨城県 茨城第４ 氏名  不動産鑑定士　安　智範   TEL.

鑑定評価額 71,800,000 円  １㎡当たりの価格 16,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和5年1月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 ひたちなか市山崎１７０番 ②地積 　(㎡) 4,274   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工専 (60,200) （その他） 1:2 事務所 Ｓ2 中小規模の工場、物 流施設が建ち並ぶ工 業団地 北東8m市道、背面道 水道 勝田 5.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   750 ｍ、西   230 ｍ、南   600 ｍ、北   250 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  55.0 ｍ、奥行　約　　  90.0 ｍ、規模　　     4,300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ８ｍ市道 交通 施設 勝田駅南東方 5.7km 法令 規制 工専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 開発から長期間経過した工業団地内にあり、地域要因の大きな変動は見込まれない。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 二方路　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     16,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は茨城県内の工業地域のほぼ全域であり、特に県央・県北地域の内陸型工業地域との代替性が強い。典型的 な需要者は製造業・流通業の大手企業の他、地元中小企業である。北関東自動車道、常陸那珂港へのアクセスの優位性 、交通ネットワークの充実による流通業務用地を中心とした需要も一部見られる。企業の合理化・集約化による供給の 一方、立地上の優位性を反映した需要が認められる。取引件数が少なく、需要の中心価格帯は見出せない状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、同一需給圏内の類似地域等における工業地域の取引事例を収集し、要因比較等適切に補正し試算した。工 場や流通業務施設の賃貸が活発な地域ではなく、賃貸市場は形成されていないため、収益価格は試算しなかった。よっ て、代表標準地との検討をふまえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　水戸 9-2                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     20,600 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [123.6] [101.0] 100 16,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     16,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 交通ネットワークの充実、補助金制度等によ り県内の工場立地件数、立地面積は、引き続 き全国トップクラスである。 工業団地内の土地取引は少ないが、インター チェンジや港湾へのアクセスは良好である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +20.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％