別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
ひたちなか -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
ひたちなか -19 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 後藤 伸一   TEL.
鑑定評価額 3,440,000 円  1㎡当たりの価格 20,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
ひたちなか市牛久保2丁目1271番
「牛久保2-17-3」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅のあ
る区画整然とした住
宅地域
南西5m市道 水道、下水 殿山

250m
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
殿山駅南方

250m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
駅から徒歩圏の既成住宅地域で住宅地として成熟し、需給動向含め特段価格に影響するような要因は見当たらず
、当面当該住環境を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧那珂湊地区のひたちなか海浜鉄道湊線沿いの住宅地域と判定した。需要者は、当該地域に地縁的選好
性を有する需要者が中心で、圏外からの転入は少ないが高台に位置しており、新築住宅も見受けられるものの現状需給
動向は低迷している。需要の中心は、土地は200㎡程度で300~400万円程度、新築の戸建住宅で2,000万
円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅中心の地域で自用の建物の需要が大部分を占めている。アパート等の収益物件の需要は少なく収益価格を求め
るための資料の収集等が困難なため収益価格は試算しなかった。一方、自用の住宅の取引事例は概ね収集出来たため信
頼性が高い。よって、比準価格に基づき、代表標準地との均衡に留意し、所要の調整を行って鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大洗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,900 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[143.0]
[104.0]
100
19,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧勝田地区と比較して旧那珂湊地区は、相対
的に需要が低迷しているが、地域によってま
とまった需要が認められる。


既成住宅地域で、圏外からの転入が少なく需
給動向は低迷しており、地価下落は継続して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 ひたちなか -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ひたちなか
03634
-549
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b ひたちなか
06899
-38
ひたちなか市

底地


  
(           ) 
長方形 北東2m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c ひたちなか
08206
-83
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
不整形 接面道路無、
無道路地




1中専

(60,0)
d ひたちなか
08206
-74
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,990  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

12,695 
100
[  64.6]

19,652 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

20,400 
b (      21,428
21,428  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,876 
100
[ 108.9]

19,170 

19,900 
c (            
10,553  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

12,330 
100
[  65.1]

18,940 

19,700 
d (            
13,636  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,609 
100
[  70.8]

19,222 

20,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -34.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -2.0 環境     -27.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,000 円/㎡]  



ひたちなか -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市場性が少ないこと及び経済合理性のある間取り等の計画が難しいため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
ひたちなか -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
ひたちなか -19 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 高田 文明   TEL.
鑑定評価額 3,440,000 円  1㎡当たりの価格 20,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
ひたちなか市牛久保2丁目1271番
「牛久保2-17-3」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅のあ
る区画整然とした住
宅地域
南西5m市道 水道、下水 殿山

250m
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
殿山駅南方

250m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
那珂湊地区の南東部、殿山駅を中心に形成された住宅地域である。台地上に位置して小規模住宅が建ち並び、空
地も介在している。需要は冷え込んでおり、当分の間は地価も僅かな下落率を示しつつ推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧那珂湊地区の那珂湊駅や殿山駅などの圏域に属する住宅地域である。需要者は旧那珂湊地区の賃貸住
宅などに居住する一次取得者が中心であり、旧勝田地区や他市町からの転入者はほぼ皆無である。震災後、高台に存す
る当該地域の需要は高まったが、従来から人口減少は続いており、供給に比して需要は減少している。価格帯は土地が
150~200㎡程度で300~500万円、新築戸建物件が1,400~1,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏である旧那珂湊地区の住宅地域の中から信頼性の高い4つの取引事例を採用して試算した価格で
ある。補正率や修正率、要因格差率などは適切な数値と解され、地域の地価水準を適切に表しているものと思料される
。一方、収益価格は標準地自体が経済合理性に合致する賃貸経営を期待できない画地であるため、収益計算を行わなか
った。市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との価格均衡も考慮、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大洗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,900 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[143.0]
[104.0]
100
19,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口はほぼ横這いで推移。利便性の良好な地
域での需要は堅調で地価上昇も見られる。一
方条件の劣る地域でも底値感から下落率は縮
小傾向にある。

殿山駅徒歩圏にあり、高台にあって一時需要
が集中したが、古い住宅や小規模住宅が多く
、環境面は劣り、需要は沈静化、地価はやや
下落傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 ひたちなか -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ひたちなか
08206
-83
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
不整形 接面道路無、
無道路地




1中専

(60,200)
b ひたちなか
03634
-552
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c ひたちなか
6899再
-26
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




商業

(90,400)
d ひたちなか
03634
-549
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,553  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

12,330 
100
[  65.1]

18,940 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

19,700 
b (            
4,642  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  30.0]
100
[  99.8]

15,396 
100
[  79.6]

19,342 

20,100 
c (            
25,884  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,780 
100
[ 131.5]

19,605 

20,400 
d (            
11,990  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

12,695 
100
[  66.6]

19,062 

19,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -2.0 環境     -27.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -32.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,000 円/㎡]  



ひたちなか -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が見当たらないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理的な賃貸経営が不可能と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ