別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
つくば 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくば 5-1 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 今泉 千恵   TEL.
鑑定評価額 175,000,000 円  1㎡当たりの価格 80,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくば市小野崎字千駄苅292番3外
②地積
 (㎡)
2,187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1
店舗

S1
飲食店や商業施設が
連たんする路線商業
地域
南東34m国道、北東側道 水道、下水 つくば

1.3km
(2)



①範囲 東   450 m、西   350 m、南   450 m、北   300 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    48.0 m、奥行 約    49.0 m、規模       2,300 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

34m国道 交通

施設
つくば駅 南西方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路沿い商業地域で熟成度が高く、引き続き現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、つくば市・隣接市の路線商業地域全域と、繁華性の高いTX各駅近くの商業地域を含む範囲。当地域は
路線商業地域として集客力も高く、需要者には北関東を中心に店舗展開を行う小売・流通系の法人や、県内及び地元資
本の事業者等が想定される。地域内の現況土利用状況は事業用定借が大半で、売買需要としての中心価格帯は把握が困
難である。近隣ではR4年10月に大型SCが借地期間満了により閉店し今後の跡地利用に注目が集まっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記比準価格を得たので検討を行う。比準価格は、つくば市所在の路線商業地域にかかる取引事例を採用し、代替競争
関係に留意のうえ慎重に調整を行い、適切に試算し得たと思料する。よって、比準価格を妥当と認め、代表標準地との
検討をふまえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、本件対象地にかかる公法上の規制は、投資物件ではなく自己
利用目的の開発許可等が前提であるため、収益還元法の適用は見送らざるを得なかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,900 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 78.2]
[103.0]
100
77,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
つくば市の人口・土地取引件数は共に増加傾
向。TX沿線は安定的好調で優位性が高い。
一方地価水準の低位な郊外部は需要は弱含み
継続している。

繁華性の高い路線商業地域で希少性が高く需
要は堅調である。近隣のララガーデンつくば
跡地について今後の利用動向が注目される。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     +3.0
環境       -32.0
行政       +20.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 つくば 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくば(R
5公示)
-341
つくば市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東14m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
b つくば(R
5公示)
-301
つくば市

更地


  
(           ) 
長方形 南30m国道、
中間画地




近商

(80,200)
c つくば(R
5公示)
-313
つくば市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南13m市道、
北6m、二方路




1住居

(70,200)
d つくば(R
5公示)
-45
つくば市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
東6m、角地




1中専
地区計画等
高度地区
(70,200)
e つくば(R
5公示)
-543
つくば市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
北東6m、
北西6m、
三方路


1中専
高度地区1種
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,415  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

76,951 
100
[  98.8]

77,886 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

80,200 
b (            
79,504  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

80,776 
100
[ 104.4]

77,372 

79,700 
c (            
70,424  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

68,499 
100
[  88.4]

77,488 

79,800 
d (            
91,233  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

85,185 
100
[ 109.4]

77,866 

80,200 
e (            
84,696  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

79,081 
100
[ 101.9]

77,606 

79,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -7.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -8.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  -12.0 環境     +12.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,000 円/㎡]  



つくば 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に所在し、公法上の規制により賃貸用不動産の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
つくば 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくば 5-1 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 石上 康夫   TEL.
鑑定評価額 175,000,000 円  1㎡当たりの価格 80,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくば市小野崎字千駄苅292番3外
②地積
 (㎡)
2,187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1
店舗

S1
飲食店や商業施設が
連たんする路線商業
地域
南東34m国道、北東側道 水道、下水 つくば

1.3km
(2)



①範囲 東   450 m、西   350 m、南   450 m、北   300 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    48.0 m、奥行 約    49.0 m、規模       2,300 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

34m国道 交通

施設
つくば駅南西方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
店舗等が建ち並ぶ国道沿いの路線商業地域。商業地域としては熟成しており、現状維持で推移するものと予測す
る。コロナ禍による消費への影響は大きく表れていないため地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圈は、つくば市を中心に土浦市等の隣接市の商業地域にも及ぶ。その中で幹線道路沿いの路線商業地域との代
替競争関係は特に強い。需要者は圏域の地元事業者と県内外で事業を展開する外食業者が中心。圏域の路線商業地域は
競争が激化しているが、近隣地域の存する国道沿いは通行車両が多く背後の住宅地域も熟成しており需要は底堅い。事
業用定期借地権による参入が主流なので、中心価格帯の把握は困難であるが単価としての地価水準は妥当である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は国道沿いの路線商業地域である。自己使用目的の取引が中心で、取引事例比較法による比準価格は、主とし
て幹線道路沿いの路線商業地域の事例を採用して比準を行っており、市場性を反映して実証的な価格である。収益還元
法は市街化調整区域に指定されており賃貸建物の想定は現実的でないので適用しなかった。以上により、比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,900 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 75.9]
[103.0]
100
79,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
つくば駅と研究学園駅周辺は供給が限られて
いるため需要は好調である。郊外の路線商業
地域は競争激化が続いているが需要は底堅い


市中心部に近い国道沿いの路線商業地域。ほ
かの地域との競争が激化しているが集客力の
ある飲食店等が多いので需要は安定している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     +3.0
環境       -34.0
行政       +20.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 つくば 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくば(R
5公示)
-732
つくば市

更地


  
(           ) 
長方形 北東16m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
宿西地区
(60,200)
b つくば(R
5公示)
-301
つくば市

更地


  
(           ) 
長方形 南30m国道、
中間画地




近商

(80,200)
c つくば(R
5公示)
-337
つくば市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.6m市道
、北西34m、
北6m、
三方路


2住居

(70,200)
d つくば(R
5公示)Y
-201
つくば市

建付


  
(           ) 
長方形 北東16m市道、
南西9m、
北西9m、
南東4m、
四方路

1住居
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,786  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

74,046 
100
[  97.3]

76,101 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

78,400 
b (            
79,504  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

80,776 
100
[ 103.3]

78,196 

80,500 
c (            
89,947  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

88,563 
100
[ 114.8]

77,145 

79,500 
d (            
89,275  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

100,139 
100
[ 121.6]

82,351 

84,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  -16.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -17.0 交通・接近   -1.0 環境     +27.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,000 円/㎡]  



つくば 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都市計画法で市街化調整区域に指定されたあり、近隣地域内では比較可能な賃貸用建物が存せず、需要も乏しく
、今後も建築の可能性が低いため、収益還元法の適用は不適切。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ