別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
つくば -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくば -26 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 外山 茂樹   TEL.
鑑定評価額 2,860,000 円  1㎡当たりの価格 10,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくば市国松字馬場83番2
②地積
 (㎡)
270  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅、事業所が
混在する既成住宅地
南7m市道 水道、下水 つくば

16.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地(農家住宅ないし一般住宅)
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

7m市道、中間画地 交通

施設
つくばエクスプレス「
つくば」駅北方
16.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は古くからの農家住宅地域として成熟しており、今後も同様の住環境を維持するものと予測される。最
寄駅から遠距離にあり、需要も殆ど無く、地価は下落基調が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(平家又は2階建程度の農家住宅又は一般住宅) (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつくば市の旧来からの住宅地域である。需要者の中心は地縁的関係を有する一次取得者等が大半である。
需要の中心は学園都市中心部及び区画整理地の住宅地域であり、旧来からの住宅地域の需要は弱い。市街化調整区域内
の農家集落地域で事業所等も介在し、新築の戸建分譲は殆ど皆無である。取引が少ないため、取引の中心価格帯の把握
は困難であるが、土地が300~500万円程度、中古の戸建物件が1000万円前後と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する近隣地域は市街化調整区域の旧来からの農家住宅地域である。自用目的の取引が殆どを占め、貸家等の
収益物件はほぼ皆無で賃貸市場が未成熟であること及び法令上もアパートの建築が困難なこと等から収益還元法の適用
を見送らざるを得なかった。したがって、本件では比準価格を標準とし、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留
意のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくば -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[134.3]
[100.0]
100
10,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化が進行しており、土地需要
は新型コロナ発生前より既に減退していたこ
とから、感染拡大による影響は殆ど見られな
い。

市街化調整区域内の利便性の劣る農家集落地
域で地縁的選好性も残る地域であり、広範な
需要が見込みにくく、地価の下落基調が継続
している。

規模、形状等も標準的で、近隣地域における
競争力は普通程度。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +9.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 つくば -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくば(R
5公示)
-333
つくば市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
b つくば(R
5公示)
-514
つくば市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
北西4m、角地




「調区」 
指定区域
(60,200)
c つくば(R
5公示)
-346
つくば市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d つくば(R
5公示)
-311
つくば市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e つくば(R
5公示)
-82
つくば市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,265  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

9,523 
100
[  89.1]

10,688 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,700 
b (            
9,942  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,652 
100
[  88.2]

10,943 

10,900 
c (            
10,582  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

11,023 
100
[ 108.0]

10,206 

10,200 
d (            
11,785  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

11,224 
100
[ 108.8]

10,316 

10,300 
e (            
12,332  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,258 
100
[ 110.0]

11,144 

11,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境      +1.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +11.0 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,600 円/㎡]  



つくば -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地の為、適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸住宅の建築が法令上難しく、収益物件に対する需要も少ないため、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
つくば -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくば -26 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 ぱうろ   TEL.
鑑定評価額 2,860,000 円  1㎡当たりの価格 10,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくば市国松字馬場83番2
②地積
 (㎡)
270  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅、事業所が
混在する既成住宅地
南7m市道 水道、下水 つくば

16.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m市道 交通

施設
つくば駅北方

16.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
筑波山麓の県道背後に戸建住宅や事業所等が建ち並び、農地も介在する旧市街地であり、当面は現状のまま推移
し、新型コロナの影響も依然として小さいものの、需要は乏しく、地価は微減傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつくば市を中心に、隣接する土浦市北部、石岡市西部と筑西市・桜川市南部の集落地域等の地価水準の低
い住宅地域一帯に及ぶ。需要者の中心は地縁的関係を有する住宅用地取得者が大半で、新型コロナの影響はほぼ収束し
ているものの、需要は限定的であり、地価は依然として弱含み傾向である。需要の中心価格帯は、土地は300㎡程度
で300~400万円程度で、新築戸建住宅については供給が少なく、中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は事業所や店舗も見られる郊外の旧市街地内の住宅地域の一角に位置しており、近隣地域周辺ではアパート
等の賃貸用不動産は少なく、賃貸需要も乏しく、賃貸市場が未成熟であることから収益還元法の適用を見送った。よっ
て本件では、代表標準地との検討を踏まえ、価格判定の指標となる取引事例を広域的に収集して試算した、市場性を反
映して実証的な比準価格を中心に総合的に比較調整の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくば -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[134.3]
[100.0]
100
10,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
つくば市は人口増加中で、研究学園地区・T
X沿線地区ではコロナ禍での住替需要もあり
地価動向は強含みの一方、旧市街地・集落部
では微減継続。

集落的性格も有する郊外の旧市街地の一角に
あり、地域要因に特段の変動はない。地価は
底値圏に近いが需要も限定的で、やや弱含み
傾向が継続中。

中間画地であり競争力は普通程度のまま個別
的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +9.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 つくば -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくば(R
5公示)
-59
つくば市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
北4m、二方路




「調区」 
旧宅団地
(60,200)
b つくば(R
5公示)
-333
つくば市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
c つくば(R
5公示)
-514
つくば市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
北西4m、角地




「調区」 
指定区域
(60,200)
d つくば(R
5公示)
-324
つくば市

更地


  
(           ) 
不整形 南10.5m県道、
北4m、二方路




「調区」 
区域指定
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,260  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

10,087 
100
[  93.1]

10,835 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,800 
b (            
9,265  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

9,523 
100
[  92.1]

10,340 

10,300 
c (            
9,942  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,652 
100
[  89.2]

10,821 

10,800 
d (            
12,959  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.7]

12,717 
100
[ 121.1]

10,501 

10,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,600 円/㎡]  



つくば -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落につき再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
区域指定はあるものの、郊外に立地して賃貸用不動産がほとんど見られず、賃貸需要も乏しいことから賃貸の想
定に合理性が認められない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ