別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
牛久 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
牛久 -6 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 高橋 恒   TEL.
鑑定評価額 7,860,000 円  1㎡当たりの価格 38,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
牛久市牛久町字大流3137番19
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
高台の閑静な住宅地
北東6.5m市道 水道、ガス、下水 牛久

850m
(2)



①範囲 東   140 m、西    10 m、南   130 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         187 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位:北6.5
m市道
交通

施設
牛久駅南西方

850m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
牛久駅に近い熟成した住宅地であり、西方の幹線市道の整備に伴い、利便性がさらに増している。都市機能誘致
区域内であり、利便性良好な地域のため、地価は比較的堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地(2階建) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は牛久市及び周辺市町の比較的利便性が高い中・小規模住宅地である。需要者は上記同一需給圏内の30~
40代の一次取得者が中心であるが、外部需要も期待しうる。一定の利便性があり、地価二極傾向の中でも需要を期待
しうる地域である。ただし競争が激しい地域であり市場はやや弱含み。市場取引の中心価格帯は、土地は50~60坪
程度で650万円~800万円程度、新築戸建物件については、2000万円~2500万円程度が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心にアパートも見られる熟成した住宅地である。しかし本件においては画地条件から経済的合
理性を有する賃貸用建物を建築することが困難であり、収益価格試算を見送った。比準価格は、牛久駅圏域の比較的信
頼性の高い事例を採用できたことから、信頼性は高い。よって、代表標準地からの検討を踏まえ、実証性に優れた比準
価格を中心として、対象標準地の鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 牛久 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[120.0]
[101.0]
100
39,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
牛久市は都心への通勤圏であること等から県
内でも比較的良好な条件を有する。ひたち野
地区を中心に地価は上昇もその範囲は限定的
である。

牛久駅徒歩圏の一定の住環境、利便性を有す
る地域だが、やや高齢化の進む団地地域であ
り、地価の上昇には至っていない。


個別的要因の変動は存しない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 牛久 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 牛久ST公

-10
牛久市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 牛久ST公

-57
牛久市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 牛久ST公

-27
牛久市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西16m市道、
南12m、角地




1住居

(70,200)
d 牛久ST公

-55
牛久市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2低専

(50,100)
e 牛久ST公

-22
牛久市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,681  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

42,766 
100
[ 111.1]

38,493 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

38,900 
b (            
38,115  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

36,300 
100
[  98.0]

37,041 

37,400 
c (            
40,199  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.6]

42,494 
100
[ 111.0]

38,283 

38,700 
d (            
41,958  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

41,543 
100
[ 108.5]

38,288 

38,700 
e (            
37,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

35,295 
100
[  90.3]

39,086 

39,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,900 円/㎡]  



牛久 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口から敷地内駐車場の確保が困難である。敷地内駐車場が存しない共同住宅については市場性が低く、経済的
合理性が存しないことから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
牛久 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
牛久 -6 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 増田 潤志   TEL.
鑑定評価額 7,860,000 円  1㎡当たりの価格 38,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
牛久市牛久町字大流3137番19
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
高台の閑静な住宅地
北東6.5m市道 水道、ガス、下水 牛久

850m
(2)



①範囲 東   140 m、西    10 m、南   130 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
都市機能誘導区域

基準方位:北、6.
5m市道
交通

施設
牛久駅 南西方

850m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
国道6号を西に越えての民間業者によるスプロール的な小規模開発地が多い地域で、比較的熟成度が高いため、
将来的にもほぼ現状通り推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏をJR常磐線を最寄り駅とする牛久市内を中心とする普通住宅地域と把握。需要者の中心は市内若しくは近
隣に居住あるいは出身の30~40代前半の一次取得者層が大半。新型コロナの影響は限定的で、特に、ひたち野うし
くや牛久駅徒歩圏の需要は底堅い。民間業者によるスプロール的な小規模開発地が多い地域で、中心価格帯は、土地総
額で7百万円程度、新築戸建で2千万円台前半と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
国道6号西側の住宅地で、接面街路の対面地等、面大地には地主の節税目的と思われるアパート等の介在も見られるが
、アパート敷地としては画地規模が相当小さく、収益性の効率が悪いため、収益還元法は非適用とした。一方、取引事
例比較法の適用に際しては、取引時点が比較的新しく、特段の事情補正を要しない4事例を採用した。よって、代表標
準地との検討をも踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 牛久 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[121.0]
[101.0]
100
38,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は平成31年を境に微減傾向。高齢化率
は上昇傾向。取引件数と建築着工件数は横這
い傾向。ひたち野うしく地区及び牛久駅徒歩
圏の人気が高い。

国道6号を西に越えての民間業者によるスプ
ロール的な小規模開発地が多い地域で、比較
的熟成度が高く、地域要因に特段の変化は見
られない。

画地の規模、街路条件等は標準的であり、北
東街路であることにより日照がやや優る。個
別的要因の変動は特に見受けられない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 牛久 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 牛久ST公

-10
牛久市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 牛久ST公

-1
牛久市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 牛久ST調

-64
牛久市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 牛久ST公

-22
牛久市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,681  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

42,766 
100
[ 116.1]

36,835 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

37,200 
b (            
37,267  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

39,228 
100
[  97.8]

40,110 

40,500 
c (            
37,805  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,431 
100
[  98.8]

37,886 

38,300 
d (            
37,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

35,295 
100
[  90.3]

39,086 

39,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,900 円/㎡]  



牛久 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート敷地としては画地規模が相当小さく、収益性の効率が悪いため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ