別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
取手 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -27 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 河村 直行   TEL.
鑑定評価額 9,210,000 円  1㎡当たりの価格 55,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市藤代南2丁目10番17
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 藤代

570m
(2)



①範囲 東   130 m、西    90 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北,6m
市道
交通

施設
藤代駅 南方

570m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は藤代駅徒歩圏内の利便性が良好な低層住宅地で、今後は徐々に熟成が進み、地価は概ね横這い傾向で
推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR常磐線取手駅以北、概ね龍ケ崎市、取手市、牛久市等の圏域の標準住宅地域一円と判定した。需要
者の中心は30~40歳代の一次取得者層で龍ケ崎市、取手市の居住者が多い。近隣地域は駅徒歩圏の利便性が良好な
住宅地域であり、需要は底堅く、需給は概ね安定している。土地は165~200㎡程度で900~1100万円、新
築の戸建物件は3000万円台が需要の中心と見られ、新築戸建物件の供給は少ないが、地価は概ね安定的に推移。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域においてアパート等の収益物件も見られるが、収益物件の取引は少なく、土地価格に見合う賃料水準を基礎
とする賃貸市場は充分に成立していないことから賃貸による投資採算性を反映する収益価格は試算しなかった。近隣地
域は居住の快適性及び利便性が重視される標準住宅地域であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般
的と認められるため、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,100 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[105.0]
100
[106.9]
[101.0]
100
55,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化の進行が続いており、市場
は停滞気味で不動産需要は全般的に弱く、一
部地区を除き、住宅地価は依然弱含み基調が
継続している。

藤代駅徒歩圏内の区画整然とした住宅地域で
新規供給は少ないが、良好な居住環境を有す
ることから安定的な需要があり、地価も概ね
堅調に推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手KN調

-69
取手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,100)
b 取手KN公

-64
取手市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 取手KN公

-23
取手市

更地


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
南東4m、角地




1低専

(50,100)
d 取手KN公

-31
取手市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,180)
e 取手HM公

-11
取手市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北西6m、角地




2低専
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,247  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

63,032 
100
[ 109.9]

57,354 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

57,900 
b (            
56,044  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,434 
100
[ 102.9]

53,872 

54,400 
c (            
60,464  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

57,964 
100
[ 106.0]

54,683 

55,200 
d (            
60,158  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,038 
100
[ 105.8]

56,747 

57,300 
e (            
52,522  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

49,040 
100
[  91.1]

53,831 

54,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,800 円/㎡]  



取手 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する住宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃料水準が見込めるアパートを想定するには画地規模が小さく、またアパートの供給もやや過剰気味で、経済合
理的な賃貸用建物の建築を想定することは困難であるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
取手 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -27 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 佐野 俊夫   TEL.
鑑定評価額 9,170,000 円  1㎡当たりの価格 55,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市藤代南2丁目10番17
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 藤代

570m
(2)



①範囲 東   130 m、西    90 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北  6
m市道
交通

施設
藤代駅南方

570m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
利便性が良好な住宅地域として熟成しつつあり、需要は相対的に安定している。今後も格別な変動要因はないと
予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は取手市及び周辺自治体の住宅地域一円で、JR常磐線各駅勢圏に位置する圏域が中心となる。需要者は同
一圏内の30~40才代の一次取得者層が中心。周辺地区における供給過剰な状態が続いているが、住環境、利便性等
が優る住宅地域の需要は底堅く地価は安定している。需給の中心価格帯は、総額で土地は900~1000万円程度、
新築戸建物件は3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主として戸建住宅が多い分譲住宅地域で、賃貸市場が形成されておらず、標準地の画地条件及び地域性より採算がとれ
る賃貸用建物の想定が難しいことから収益価格の試算は断念した。近隣地域は居住の快適性及び利便性が重視される住
宅地域であり、取引価格相場を指標に土地取引されることが一般的と認められるため、本件では代表標準地との検討を
踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,100 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[105.0]
100
[107.9]
[101.0]
100
55,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向にあり高齢化率も相対的に高
い。概して需要はやや低調で地価も弱含み傾
向にあるが、一部需要が底堅い地域も散見さ
れる。

藤代駅から徒歩圏に位置し、区画整然とした
環境の良い住宅地域として熟成しつつある。
地価は概ね安定的に推移している。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手KN公

-23
取手市

更地


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
南東4m、角地




1低専

(50,100)
b 取手KN公

-64
取手市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 取手KN公

-68
取手市

更地


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
北4m、角地




2中専

(60,160)
d 取手SJ公

-7
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,464  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

57,964 
100
[ 105.0]

55,204 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

55,800 
b (            
56,044  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,434 
100
[ 101.0]

54,885 

55,400 
c (            
60,488  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

56,422 
100
[ 100.9]

55,919 

56,500 
d (            
58,689  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

54,689 
100
[ 100.8]

54,255 

54,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,600 円/㎡]  



取手 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
現況は分譲戸建住宅地域であり、賃貸住宅の建設・事業経営が環境とやや不適合と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ