別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
取手 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -23 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 植木 和貴   TEL.
鑑定評価額 4,500,000 円  1㎡当たりの価格 34,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市戸頭字西坪1573番4
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:1
住宅

W2F1B
中規模一般住宅、農
家住宅が混在する住
宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 戸頭

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
戸頭駅南西方

1.5km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した在来住宅地だが各種大型店舗には近いため、新規分譲が増えると予測する。利便性良好なため今後地価
は上昇傾向に向かうと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は取手市及び周辺自治体の中規模住宅地で、概ね県南地域の関東鉄道常総線沿線に属する地域が中心となる
。需要者は圏内の30~40代の一次取得者が中心であるが、都心部のマンション価格高騰や在宅ワークによる需要増
等の影響から圏外からの需要も増えてきている。価格帯に関しては土地は40坪程度で450万円程度、新築戸建物件
については50坪程度で2500万円前後の物件が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域である。標準地は賃貸経営に適するほど画地規模が大きくないため
、収益還元法の適用は断念した。居住環境が重視される住宅地域であることから、市場性を反映した比準価格には十分
な信頼性が認められると判断した。よって比準価格を採用し、後記代表標準地より検討した価格との均衡に留意して対
象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 取手 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[142.8]
[101.0]
100
33,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①取手市の人口は減少傾向にある。一方で高
齢化率は微増傾向にある。②都市計画道路は
事業進行中である。③建売住宅の価格は上昇
傾向にある。

街路条件に劣る既成住宅地だが、各種店舗へ
の接近性は良く、周辺での建売分譲が増加し
分譲価格は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手KN公

-50
取手市

建付


  
(           ) 
正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 取手KN公

-27
取手市

更地


  
(           ) 
台形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 取手KN公

-35
取手市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 取手KN公

-79
取手市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 取手HM公

-4
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,420  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

29,864 
100
[  91.5]

32,638 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

33,000 
b (            
37,141  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,663 
100
[ 109.1]

33,605 

33,900 
c (            
41,322  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

40,790 
100
[ 122.0]

33,434 

33,800 
d (            
32,821  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,788 
100
[  97.9]

33,491 

33,800 
e (            
42,350  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

40,558 
100
[ 113.4]

35,765 

36,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,100 円/㎡]  



取手 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート利用には画地規模が小さいため、適正な賃貸経営規模を確保できず、収益性が著しく低いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
取手 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -23 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 清人   TEL.
鑑定評価額 4,490,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市戸頭字西坪1573番4
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2F1B
中規模一般住宅、農
家住宅が混在する住
宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 戸頭

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   5
m市道
交通

施設
戸頭駅南西方

1.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅のほか農家住宅も介在する住宅地域で、今後も現状の住環境を維持していくものと予測する
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は取手市を中心に隣接市町を含む住宅地の圏域で、需要者は左記同一需給圏内のうち、取手市内に居住する
一次取得者層が中心である。ゆめみ野地区や隣接の守谷市等へ需要が流出しており、また、品等が劣る既存の住宅地の
競争力は低下している。値頃感もあり地価は若干の下落傾向にある。土地は130~165㎡程度で、総額が400~
500万円前後、新築戸建物件に関しては1,800~2,200万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は農家住宅も多い旧来からの住宅地域で、自用目的での取引が支配的である。比準価格は、取手市内で代替競
争関係を有する取引事例から適正に試算が行われており、信頼性が高い。収益還元法に関しては、画地規模が小さく経
済合理性の観点から賃貸用建物の想定は非現実的であるため適用は断念した。以上、代表標準地との検討を踏まえ、住
宅地としての市場性を的確に反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 取手 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[142.8]
[101.0]
100
33,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取手市の人口は減少から微増傾向に転じ、高
齢化率は上昇傾向にある。ゆめみ野地区の人
気、守谷市へ需要が流出する中、値頃感も出
てきている。

農家住宅も多い旧来からの住宅地域で、競争
力の程度は劣るが、利便性が比較的良好なこ
とから地価の下落幅は微弱に留まる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手KN調

-35
取手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 取手KN公

-50
取手市

建付


  
(           ) 
正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 取手KN調

-34
取手市

更地


  
(           ) 
台形 南5m市道、
北西4m、
二方路



1低専

(50,100)
d 取手KN公

-53
取手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




準住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,046  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

37,038 
100
[ 109.2]

33,918 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,300 
b (            
31,420  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

29,864 
100
[  90.5]

32,999 

33,300 
c (            
31,716  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

29,773 
100
[  89.4]

33,303 

33,600 
d (            
27,888  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,557 
100
[  82.6]

33,362 

33,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -14.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



取手 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を含む旧来からの住宅地域であるほか、画地規模も小さいため、経済合理的な賃貸用建物の建築を想定
することは困難であったため、収益還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ