別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
取手 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -16 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 佐野 俊夫   TEL.
鑑定評価額 6,530,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市宮和田字北側374番6
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
北東4m市道 水道、下水 藤代

500m
(2)



①範囲 東   120 m、西    90 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北  4
m市道
交通

施設
藤代駅北東方

500m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として概ね熟成しているが、街路がやや狭隘な既成住宅地域のため市況はやや停滞している。よって、
地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は取手市内の住宅地域一円。需要者の中心は取手市に地縁を有する一次取得者層であり、圏域外からの流入
は少ない。また、藤代駅南地区等の新規分譲住宅地域が需要及び供給の中心エリアとなっており、既成住宅地域の競争
力は相対的にやや弱い傾向にある。需要の中心となる価格帯(総額)は、土地が700万円前後、新築戸建物件で概ね
2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内には集合住宅等も散見されるが、標準地の地積や賃貸需要等から経済合理的な共同住宅の想定が困難であり収益
価格は試算できなかった。本件では採用した事例が、いずれも対象標準地と類似性が認められるものであり、試算され
た比準価格は市場の実態を反映した価格であると思料する。したがって、信頼性の高い比準価格を採用し代表標準地と
の均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,100 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[105.0]
100
[180.8]
[101.0]
100
32,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向にあり高齢化率も相対的に高
い。概して需要はやや低調で地価も弱含み傾
向にあるが、一部需要が底堅い地域も散見さ
れる。

周辺地域の代替性を有する新規分譲地の影響
もあり、土地需要はやや停滞している。



個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +79.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手HM公

-2
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.7m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 取手SJ公

-9
取手市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南東6m、
二方路



2低専

(60,150)
c 取手KN公

-84
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 取手KN公

-48
取手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
北西6m、角地




1低専

(50,80)
e 取手KN公

-76
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北東4m、角地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,570  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

31,195 
100
[  94.1]

33,151 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

33,500 
b (            
21,010  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

25,696 
100
[  80.1]

32,080 

32,400 
c (            
25,518  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

25,750 
100
[  79.7]

32,309 

32,600 
d (            
31,630  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

29,474 
100
[  89.2]

33,043 

33,400 
e (            
25,862  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

24,123 
100
[  75.1]

32,121 

32,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -19.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -4.0 環境     -14.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -21.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



取手 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路条件がやや狭隘な戸建住宅地域に存しており、画地面積からも適正な賃貸経営規模を確保できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
取手 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -16 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 清人   TEL.
鑑定評価額 6,530,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市宮和田字北側374番6
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
北東4m市道 水道、下水 藤代

500m
(2)



①範囲 東   120 m、西    90 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
藤代駅北東方

500m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅主体のアパートも見られる住宅地域で、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は取手市を中心に隣接市町を含む住宅地で、需要者は左記同一需給圏内のうち、取手市内に居住する一次取
得者層が中心となっている。新興住宅地等の住環境が良好な住宅地と比較して、品等が劣る既存の住宅地の競争力は低
下している。値頃感もあり地価は若干の下落傾向にある。土地は130~250㎡程度で、総額が400~900万円
前後、新築戸建物件に関しては1,700~2,300万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は駅徒歩圏の旧来からの住宅地域で、アパート等も見られるが、自用目的での取引が支配的である。比準価格
は、取手市内で規範性の高い取引事例を重視して適正に試算が行われており、信頼性の程度が高い。収益価格は、投資
採算性に見合う収益物件を想定することは非現実的であるため適用は見送った。以上、代表標準地との検討を踏まえ、
住宅地としての市場性を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,100 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[105.0]
100
[180.8]
[101.0]
100
32,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取手市の人口は減少から微増傾向に転じ、高
齢化率は上昇傾向にある。ゆめみ野地区の人
気、守谷市へ需要が流出する中、値頃感も出
てきている。

駅徒歩圏の住宅地域であるが、区画が整然と
した新興住宅地との比較において競争力は低
下しており、地価は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +79.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手KN調

-56
取手市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 取手KN公

-76
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北東4m、角地




1低専

(40,80)
c 取手KN調

-23
取手市

建付


  
(           ) 
台形 北西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 取手KN公

-27
取手市

更地


  
(           ) 
台形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,483  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

33,024 
100
[ 100.8]

32,762 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

33,100 
b (            
25,862  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

24,123 
100
[  76.0]

31,741 

32,100 
c (            
37,671  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,149 
100
[ 113.5]

32,730 

33,100 
d (            
37,141  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,663 
100
[ 111.9]

32,764 

33,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



取手 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいため投資効率が劣り、経済合理的な賃貸用建物の建築を想定することは困難であったため、収
益還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ