鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

龍ケ崎 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	龍ケ崎ＨＭ公５ -3	龍ケ崎市		底地	（　）	ほぼ台形	北22m県道、南西6m、二方路		準住居地区計画等 (60,200)
b	龍ケ崎ＵＷ公５ -51	龍ケ崎市		更地	（　）	ほぼ長方形	西16m市道、中間画地		２住居 (60,200)
c	取手ＭＪ公５ -2	取手市		更地	（　）	ほぼ長方形	東20m市道、西6m、二方路		近商 (70,300)
d	Ｒ５公示（土浦） -13	土浦市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、中間画地		商業 (80,360)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 23,200) 38,700	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	36,857	100 [ 79.6]	46,303	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	48,600
b	(　 ) 36,492	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	36,492	100 [ 78.4]	46,546		48,900
c	(　 ) 28,905	100 [ 50.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	56,676	100 [ 121.2]	46,762		49,100
d	(　 ) 53,619	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	53,619	100 [ 114.4]	46,870		49,200
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -22.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	売急ぎ	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +20.0	環境　　　　 0.0
c	売急ぎ	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -15.0	交通・接近　 +20.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 49,000 円／㎡]

龍ケ崎 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,689,458	1,570,939	6,118,519	5,406,540	711,979	（　0.9418） 670,542	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	13,147,882 円　　　　（　 29,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

龍ケ崎 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	220.00	Ｓ2	440.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	70 ％	200 ％	200 ％	451 ㎡	25.2 m x 20.0 m	前面道路：県道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア貸し店舗（約１９０㎡×２戸）、駐車場スペースは平面自走式の８台を想定

⑦有効率　 87.5 ％
の理由

共用部分を考慮して。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	220.00	85.0	187.00	1,878	351,186	3.0	1,053,558
							1.0	351,186
2～ 2	店舗	220.00	90.0	198.00	1,650	326,700	3.0	980,100
							1.0	326,700
～

～

～

計		440.00	87.5	385.00		677,886		2,033,658
								677,886

⑨年額支払賃料	677,886 円　×　12ヶ月　＝　 8,134,632 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 385.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	保証金等により担保されているため計上しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,134,632 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 675,174 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,459,458 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,033,658 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 18,649 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 677,886 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 211,351 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,689,458 円　　　　（　 17,050 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	龍ケ崎ＵＷ公４　　　　-1	2,013 ( 1,958)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	1,823	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,932 円/㎡　月額支払賃料（　 1,878 円/㎡）　基準階 1 F B
b	龍ケ崎ＵＷ公４　　　　-5	1,918 ( 1,863)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,918
c	龍ケ崎ＵＷ公４　　　　-32	1,952 ( 1,898)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,055

龍ケ崎 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	215,400 円	71,800,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	244,039 円	8,134,632　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 163,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 732,300 円	71,800,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	143,600 円	71,800,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	71,800 円	71,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,570,939 円　（　　　　　　 3,483 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9418

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	71,800,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 440.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0753	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0618 ×　 40 ％　＋　0.0717 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,406,540 円（　　　　　 11,988 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,689,458 円
②総費用	1,570,939 円
③純収益　①－②	6,118,519 円
④建物等に帰属する純収益	5,406,540 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	711,979 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	670,542 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,487 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,147,882 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
龍ケ崎 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

龍ケ崎 5-1

茨城県

茨城第１

氏名

不動産鑑定士　増田　潤志

TEL.

鑑定評価額

20,700,000 円

１㎡当たりの価格

46,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月7日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	36,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	龍ケ崎市藤ケ丘５丁目１５番６外				②地積　(㎡)	451 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他） (70,200)
	台形 1.2:1	店舗Ｓ2	郊外型商業施設等が建ちつつある路線商業地域	北30m県道、東側道	水道、ガス、下水	龍ケ崎市 6.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 150 ｍ、南 20 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

ニュータウン龍ケ岡地区の路
線商業地域

街

路

３０ｍ県道

交通

施設

佐貫駅北東方

6.0km

法令

規制

１住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

スーパー、レストラン、物販店の建ち並ぶ路線商業地域で、近隣地域のみならず、背後住宅地の熟成度も高いた
め、将来的にも現状の繁華性が保たれるものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 49,900 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 33,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は龍ケ崎市を中心とした県南地区に存する駅前・路線商業地と把握。需要者は、県内小売・流通業者に加え
、大規模地にあっては広域展開する小売業者や、複合商業施設を手がける県外デベロッパーも想定されるが、事業用定
借が主流で、土地取引は少ない。路線商業地間の競合が広域的に進行するも近隣地域周辺の商業集積度は高く、コロナ
禍の影響は限定的で、地価は微増傾向。取引規模がまちまちで、総額での中心価格帯は把握しにくい状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域はスーパー、レストラン、物販店の建ち並ぶ熟成度の高い路線商業地域で、賃貸店舗等の収益物件も見られる
が、投資目的の需要者の参入は稀で、自用目的での取引が支配的である。但し、本件では採用事例の規範性が高いとは
言いがたい。また、商業地の取引に際しては、収益性も有力な指標となり得る。よって、比準価格を重視しつつも、収
益価格も十分参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　阿見 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 55,400 円／㎡

[ 99.3]
100

100
[102.0]

100
[123.3]

[105.0]
100

45,900

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     45,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

旧市街地は空店舗減少の兆しなく、低迷継続
。龍ケ崎市駅周辺でも背後通りは空室増加傾
向。幹線道路沿いで駐車場付き店舗の場合、
需給動向は相応。

スーパー、レストラン、物販店の建ち並ぶ路
線商業地域で、近隣地域のみならず、背後住
宅地の熟成度も高く、地域要因に特段の変化
は見られない。

角地につき利便性等の観点から優位。台形だ
が選好性に大きな影響はない。個別的要因の
変動は特に見受けられない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +14.0
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

龍ケ崎 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	龍ケ崎ＵＷ調４ -15	龍ケ崎市		建付地	（　）	不整形	北15m市道、南西4m、二方路		２住居 (60,200)
b	龍ケ崎ＵＷ公５ -51	龍ケ崎市		更地	（　）	ほぼ長方形	西16m市道、中間画地		２住居 (60,200)
c	龍ケ崎ＵＷ公５ -23	龍ケ崎市		更地	（　）	ほぼ整形	北西14m市道、南東3.7m、南西15m、三方路		準工 (70,200)
d	龍ケ崎ＵＷ公５ -92	龍ケ崎市		更地	（　）	ほぼ長方形	南15m県道、中間画地		２住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 43,880	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	45,284	100 [ 99.3]	45,603	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	47,900
b	(　 ) 36,492	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	36,492	100 [ 73.2]	49,852		52,300
c	(　 ) 30,173	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 99.5]	30,325	100 [ 65.5]	46,298		48,600
d	(　 ) 21,118	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 70.0]	30,169	100 [ 62.3]	48,425		50,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +20.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +15.0	環境　　　　 -40.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +13.0	環境　　　　 -42.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 49,900 円／㎡]

龍ケ崎 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあるため再調達原価を求めることができない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,404,912	1,293,567	5,111,345	4,284,570	826,775	（　0.9418） 778,657	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	15,267,784 円　　　　（　 33,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

龍ケ崎 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	180.00	ＬＳ2	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	70 ％	200 ％	200 ％	451 ㎡	25.2 m x 20.0 m	前面道路：県道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア貸しを想定

⑦有効率　 88.0 ％
の理由

同種同規建物の一般的なレンタブル比を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	180.00	88.0	158.40	1,892	299,693	3.0	899,079
							1.0	299,693
2～ 2	店舗	180.00	88.0	158.40	1,513	239,659	3.0	718,977
							1.0	239,659
～

～

～

計		360.00	88.0	316.80		539,352		1,618,056
								539,352

⑨年額支払賃料	539,352 円　×　12ヶ月　＝　 6,472,224 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 316.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,472,224 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 258,889 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,213,335 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,618,056 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,533 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 539,352 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 176,044 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,404,912 円　　　　（　 14,202 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	龍ケ崎ＵＷ公４　　　　-5	1,918 ( 1,863)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,744	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,950 円/㎡　月額支払賃料（　 1,892 円/㎡）　基準階 1 F B
b	龍ケ崎ＵＷ調４　　　　-2	2,267 ( 2,263)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,267
c	龍ケ崎ＵＷ調４　　　　-3	2,268 ( 2,264)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,062

龍ケ崎 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	170,700 円	56,900,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	194,167 円	6,472,224　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 234,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 580,300 円	56,900,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	56,900 円	56,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	56,900 円	56,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,293,567 円　（　　　　　　 2,868 円／㎡）　　（経費率　　 20.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9418

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	56,900,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0753	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0618 ×　 40 ％　＋　0.0717 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,284,570 円（　　　　　 9,500 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,404,912 円
②総費用	1,293,567 円
③純収益　①－②	5,111,345 円
④建物等に帰属する純収益	4,284,570 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	826,775 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	778,657 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,727 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,267,784 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,900 円／㎡）