別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
古河 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -3 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 長尾 孝一   TEL.
鑑定評価額 6,980,000 円  1㎡当たりの価格 52,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市中央町2丁目6566番2
「中央町2-5-26」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
西3.6m市道 水道、下水 古河

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    35 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.3 m、規模         132 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  3
.6m市道
交通

施設
古河駅西方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地域として熟成しつつ、閑静な住宅地域として概ね現状維持と予測する。古河駅徒歩圏内の需要は回復
しており、地価は、当面横這い、もしくは上昇局面が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、概ねJR古河駅を最寄駅とする地域であり、古河市及び周辺市町の住宅地域一帯。需要者は古河市に
居住する30~40代の一次取得者が中心であり、他地域からの流入も見られる。対象近隣地域は県道の背後に位置し
、古河駅徒歩圏内で小学校も近いなど利便性が高く、中規模一般住宅が多い閑静な住環境のため、底堅い需要が見られ
る地域である。中心価格帯は、土地は700万円前後、新築戸建で2300万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 中規模一般住宅が多く、保育園や小学校も近い住宅地域である。取引事例は、古河市内の価格牽連性の強い事例を採
用し、比準価格の信頼性は高い。一方、対象近隣地域はアパート等は見られず、対象地は敷地規模が小さく賃貸経営は
困難と判断されるため収益価格は試算し得なかった。快適性を指向する住宅地域であることに鑑み、比準価格を採用し
、代表標準地を規準とした価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,400 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[143.1]
[102.0]
100
52,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少率、高齢化率ともに県平均よりやや
低い。土地取引価格は古河駅徒歩圏でほぼ横
ばい傾向からやや上昇傾向。新幹線東側は横
ばい傾向。

古河駅徒歩圏は売り物件が少なく、底堅い需
要があり土地価格はやや上昇傾向。



形状、規模等は標準的である。西側道路接面
の中間画地で選好性の優劣差は中程度。個別
的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 古河R5K
6917
-82
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
東2m、二方路




2中専

(60,160)
b 古河R5K
6917
-84
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西4m、角地




1住居

(60,160)
c 古河R5K
6917
-13
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 古河R5K
6917
-64
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 古河R5K
6917
-20
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,407  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,822 
100
[ 102.0]

51,786 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

52,800 
b (            
55,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

51,873 
100
[  98.7]

52,556 

53,600 
c (            
39,394  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

49,243 
100
[  95.8]

51,402 

52,400 
d (            
50,818  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

48,863 
100
[  93.8]

52,093 

53,100 
e (            
45,548  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

48,199 
100
[  93.1]

51,771 

52,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      +4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,900 円/㎡]  



古河 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸経営は困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
古河 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -3 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 豊嶋 郁夫   TEL.
鑑定評価額 6,970,000 円  1㎡当たりの価格 52,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市中央町2丁目6566番2
「中央町2-5-26」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
西3.6m市道 水道、下水 古河

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    35 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  3
.6m市道
交通

施設
古河駅西方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧古河市内の閑静な既成住宅地域としてほぼ熟成しており、当面は現在の住環境を維持するものと予測する。需
給は安定し地価は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧古河市を中心に市内全域の住宅地域と判定した。需要者は同一需給圏内に居住する30~40代の一次
取得者及び都心に通勤通学を要する世帯層の需要も見られる。近隣は駅徒歩圏内の住環境、生活利便性の良好な既成住
宅地域で、需給は安定し地価は底堅く推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は200㎡程度で総額1,00
0万円前後、新築戸建住宅は2,000万円前半と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は戸建住宅が多い中心市街地の住宅地域である。比準価格は市内の戸建住宅地の取引事例を採用して試算した。近
隣は閑静な住宅地域で収益よりも住環境、教育施設等への利便性が重視されている。土地取引は個人の自用目的が支配
的で市場性が重視されている。画地規模、街路条件等の個別性から共同住宅の想定が困難なため収益還元法の適用は断
念した。よって、市場性を反映し実証的な比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,400 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[143.1]
[102.0]
100
52,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
駅徒歩圏、旧古河市の住宅地の地価は横ばい
乃至上昇、郊外は横ばい乃至弱含みであるが
一部上昇も見られる。商業地は横ばいから、
強含みで推移。

旧古河市の駅徒歩圏内の既成住宅地域で住環
境、利便性が良好で地価は底堅く推移してい
る。


戸建住宅地として位置・形状・規模等の画地
条件は標準的で個別的要因に特段の変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 古河R4K
6917
-12
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
中間画地




商業

(90,240)
b 古河R5K
6917
-84
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西4m、角地




1住居

(60,160)
c 古河R4C
6917
-13
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




2低専

(60,160)
d 古河R5K
6917
-60
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,919  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

51,881 
100
[ 102.7]

50,517 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,500 
b (            
55,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

51,873 
100
[  97.8]

53,040 

54,100 
c (            
53,960  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,902 
100
[ 101.8]

51,967 

53,000 
d (            
49,319  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,422 
100
[  91.9]

51,602 

52,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -8.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,800 円/㎡]  



古河 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件(規模)、街路条件から共同住宅の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ