別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
古河 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -2 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 信也   TEL.
鑑定評価額 7,150,000 円  1㎡当たりの価格 43,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市横山町3丁目5468番7
「横山町3-6-19」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
西4m市道、北側道 水道、下水 古河

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南   110 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
古河駅北西方

1.4km
法令

規制
2低専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
「横山町」は交通利便性が良好な地域であり、地価は概ね安定的に推移していくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東北本線「古河」駅勢圏に形成される中規模住宅地域であり、需要者は古河市に地縁を有する個人
が中心である。円安等による物価高の影響もあり一部弱さも見られるが、一方で好条件の土地に対する需要は概ね底堅
い。「横山町」地区周辺における需要の中心となる価格帯は、土地が700~800万円程度、新築戸建は2,000
万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の画地規模が共同住宅用地としては小さく、共同住宅の建築の想定は現実的でない事から、収益価格は試算
を断念した。「横山町」は居住の快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で主に取引がなされ、価格は取引価
格を指標に決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、
代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,400 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[176.5]
[104.0]
100
43,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
古河市の人口は減少傾向(5年間でマイナス
1.2%)にある。高齢化率は29.3%と
県平均30.0%を下回る。


地域要因に大きな変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       +68.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 古河R4C
6917
-29
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
中間画地




2低専

(60,200)
b 古河R4C
6917
-17
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




商業

(90,240)
c 古河R4C
6917
-53
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m県道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 古河R5K
6917
-89
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 古河R5K
6917
-47
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,299  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.9]

47,825 
100
[ 113.3]

42,211 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

43,900 
b (            
39,830  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,830 
100
[  95.1]

41,882 

43,600 
c (            
41,026  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,222 
100
[  96.7]

41,595 

43,300 
d (            
41,186  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

44,002 
100
[ 104.0]

42,310 

44,000 
e (            
43,677  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

45,976 
100
[ 110.0]

41,796 

43,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -24.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +2.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,600 円/㎡]  



古河 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいため、適正な賃貸経営規模を確保できず、収益性が著しく低いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
古河 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -2 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 山口 克次   TEL.
鑑定評価額 7,170,000 円  1㎡当たりの価格 43,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市横山町3丁目5468番7
「横山町3-6-19」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
西4m市道、北側道 水道、下水 古河

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南   110 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
古河駅北西方

1.4km
法令

規制
2低専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした既存の住宅地域内にあり、市場での需要は地元居住者が中心。駅から徒歩圏内にあり、各
種利便施設への接近性は概ね良好。今後においても現状に近い状態で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は、古河地区を中心に概ね最寄駅より徒歩圏内に所在する住宅地域と判定。想定される需要者は市
内居住の30~40代の一次取得者が中心。近隣地域の特性として、既存の住宅地域であり、市場での取引は総じて少
ないが、周辺類似地域内の取引動向を見ると概ね住宅需給は安定的といえる。尚、市場で中心となる価格帯は土地50
坪程度で700~750万円、新築戸建住宅では2,500万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、中規模戸建住宅を中心とした既存の住宅地域である。アパート等の収益物件は、駐車場設置を前提とし
た場合、対象標準地の画地規模より投資対象としてはやや小さいことから、本件では収益還元法の適用は断念した。比
準価格は類似地域内の戸建住宅地の取引事例より求められており、市場の実態を反映した規範性のある価格である。よ
って比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,400 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[176.5]
[104.0]
100
43,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
古河市の人口は微減。古河地区駅徒歩圏及び
総和地区の住宅需要は概ね良好。但し徒歩圏
外の古河地区南部は弱含み。三和地区は概ね
横ばい傾向。

既存の住宅地域内に位置している。市場での
選好性は分譲住宅地等が強い。但し駅への接
近性等は概ね良好なため、地価は概ね安定的
に推移。

角地であり競争力等は標準画地に比べやや優
位。画地規模は標準的で、総額との関連で見
た場合、買い易さあり。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       +68.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 古河R5K
6917
-6
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 古河R5K
6917
-20
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 古河R5K
6917
-89
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 古河R5K
6917
-105
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,356  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

44,907 
100
[ 108.0]

41,581 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

43,200 
b (            
45,548  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

48,199 
100
[ 115.3]

41,803 

43,500 
c (            
41,186  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

44,002 
100
[ 104.6]

42,067 

43,700 
d (            
43,159  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

41,104 
100
[  98.0]

41,943 

43,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,700 円/㎡]  



古河 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価を求めることができないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が中心であり、また対象標準地の画地規模を考慮した場合、投資対象として経済合理性ある
賃貸住宅の建築が困難と判断。よって非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ