別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
土浦 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土浦 -8 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 宮本 正人   TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 34,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土浦市木田余東台2丁目49番
「木田余東台2-17-17」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が多く見られる住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 土浦

3.0km
(2)



①範囲 東   220 m、西    60 m、南   160 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         192 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
土浦駅北東方

3.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に空地も残る住宅地域であるが、徐々に宅地化が進行しており、今後も一般住宅を中心に推移して
いくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線沿線の土浦市を中心に周辺市町の住宅地域。需要者は主に土浦市に居住する30代、40代の
1次取得者が中心である。市場で需要の中心となる価格帯は、土地は200㎡程度で600~800万円程度、新築戸
建で2000~2500万円程度である。近隣地域は街区街路や区画が比較的整然とした住宅地域であり、比較的安定
した需要で推移、コロナ禍で一時停滞した市場の回復傾向が続いている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性や利便性を重視する戸建住宅を中心とした街区街路や区画が比較的整然とした住宅地域であり
、アパート等の収益物件は少なく自己使用目的での取引が殆どである。また、標準地は画地規模が小さく、駐車場を備
えた経済合理的な共同住宅の想定は困難である。よって、収益価格は試算せず、代表標準地価格等との検討を踏まえ、
比準価格をもって鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 97.7]
[101.0]
100
34,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による需給要因の変化が懸念される
が、取引件数はほぼ横ばいで推移しており、
市街地の地価は比較的安定的に推移している


街区街路や区画が比較的整然とした住宅地域
であり、地価はほぼ横ばいで推移。



画地の規模、街路条件等は標準的であり、市
場競争力は普通。なお、個別的要因に変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土浦 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5公示(
土浦)
-59
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b R5公示(
土浦)
-92
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m市道、
東6m、角地




1低専

(60,100)
c R5公示(
土浦)
-112
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東2.7m、
角地



1低専

(50,100)
d R5公示(
土浦)
-34
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.5m市道
、北西5m、
角地



1低専

(60,100)
e R5公示(
土浦)
-8
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

40,615 
100
[ 119.8]

33,902 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,200 
b (            
38,520  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

35,601 
100
[ 103.9]

34,265 

34,600 
c (            
32,733  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.6]

32,864 
100
[  94.5]

34,777 

35,100 
d (            
32,882  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

33,281 
100
[  98.0]

33,960 

34,300 
e (            
33,130  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,802 
100
[  93.9]

34,933 

35,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      -0.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,700 円/㎡]  



土浦 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、法定容積率等も低いことから、経済合理的な賃貸経営が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
土浦 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土浦 -8 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 今泉 千恵   TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 34,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土浦市木田余東台2丁目49番
「木田余東台2-17-17」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が多く見られる住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 土浦

3.0km
(2)



①範囲 東   220 m、西    60 m、南   160 m、北   300 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         192 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
土浦駅 北東方

3.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には未利用地も散見されるが著しい地域要因の変動は見られず、当分の間は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR常磐線土浦駅及び神立駅を最寄駅とする標準的な住宅地域で、土浦市及び隣接するかすみがうら市
を含む範囲。主たる需要者は市内や隣接市等に勤務するエンドユーザーで地域内の住み替え需要も見られる。駅への接
近性・立地条件は若干劣るものの、閑静で住環境良好な住宅地域であり、地価は強含みの横ばい傾向が継続。取引中心
価格帯は、更地で600~800万円、新築戸建物件では建物グレードにもよるが2,500万円までと推察。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件対象地は規模が小さく、周辺の土地利用状況や行政的条件、近隣地域における賃貸市場の成熟度等を考慮し、収益
還元法は適用せず、上記のとおり比準価格を得た。比準価格は、土浦市及び隣接市内に所在するここ1年間に成約した
正常な取引事例を採用し、代替競争関係に留意のうえ慎重に調整を行い、適切に試算し得たと思料する。以上より、本
件比準価格を妥当と認め本価格を採用し、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 98.7]
[101.0]
100
34,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土浦市の人口は横ばい~微増傾向、土地取引
件数は概ね横ばい傾向。不動産市場はコロナ
による一時的な停滞を経て回復基調である。


この一年間に地価を牽引する著しい地域要因
は見受けられない。



個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土浦 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5公示(
土浦)
-160
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m私道、
中間画地




2低専

(60,150)
b R5公示(
土浦)
-84
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北16m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
c R5公示(
土浦)
-52
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d R5公示(
土浦)
-19
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,930  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

34,618 
100
[  99.8]

34,687 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,000 
b (            
35,088  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

36,173 
100
[ 106.7]

33,902 

34,200 
c (            
34,722  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

34,041 
100
[  99.0]

34,385 

34,700 
d (            
36,446  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

36,089 
100
[ 104.9]

34,403 

34,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,700 円/㎡]  



土浦 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が小さく周辺の土地利用状況を考慮すると共同住宅の想定が現実的でなく、収益還元法の適用が不適切であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ