別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
土浦 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土浦 -1 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 関 哲也   TEL.
鑑定評価額 4,190,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土浦市若松町4007番8
「若松町7-13」
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多くアパ
ート等も見られる住
宅地域
南東4.3m市道 水道、ガス、下水 土浦

4.1km
(2)



①範囲 東   300 m、西   270 m、南    50 m、北   320 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.3
m市道
交通

施設
土浦駅北方

4.1km
法令

規制
2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅中心にアパートも見られる既成住宅地域として熟成しており、特段の変動要因は認められず、当面現状
にて推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線土浦駅を最寄駅とする住宅地域を中心として神立駅を最寄駅とする住宅地域も含む。需要者は
市内在住の一次取得者が中心と見られる。鉄道駅からは距離があるが、需要は改善基調で、地価はほぼ横ばいで推移し
ている。現時点でコロナ禍の影響は小さく、需要の中心価格帯は、土地は総額400万円~600万円程度、新築の戸
建住宅で1,000万円台後半~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく経済合理的な共同住宅の想定が困難なため収益還元法は非適用とした。当該地域は一般住宅
中心の住宅地域で自己使用目的の取引が中心であり、収益性よりも居住快適性が重視される。比準価格は土浦市内の住
宅地域の取引事例を中心に、適正な補修正と要因比較及び規範性に応じた関連づけを行って求めており、実証的で信頼
性は高い。よって比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、本件鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[117.9]
[104.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土浦市の人口は概ね横ばい、高齢化率は県平
均より低い。市街化区域内住宅地の地価は安
定的で駅徒歩圏等条件良好な地域では上昇地
点も見られる。

駅から距離があり、街路条件もやや劣るため
、新規分譲地等に比べ市場競争力がやや低い
が値頃感から地価は横ばい傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土浦 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5公示(
土浦)
-31
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
b R5公示(
土浦)
-60
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8.5m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
c R5公示(
土浦)
-52
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d R5公示(
土浦)
-30
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
e R5公示(
土浦)
-152
土浦市

底地


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,045  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

28,614 
100
[  98.0]

29,198 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

30,400 
b (            
21,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

23,776 
100
[  87.0]

27,329 

28,400 
c (            
34,722  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

34,041 
100
[ 119.6]

28,462 

29,600 
d (            
31,948  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,322 
100
[ 108.8]

28,789 

29,900 
e (      14,474
24,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

30,154 
100
[ 108.1]

27,895 

29,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



土浦 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸不動産の経営が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
土浦 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土浦 -1 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 ぱうろ   TEL.
鑑定評価額 4,190,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土浦市若松町4007番8
「若松町7-13」
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多くアパ
ート等も見られる住
宅地域
南東4.3m市道 水道、ガス、下水 土浦

4.1km
(2)



①範囲 東   300 m、西   270 m、南    50 m、北   320 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
土浦駅北方

4.1km
法令

規制
2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
一般戸建住宅を主としてアパートも見られる既成住宅地域で、今後も同様の住環境を維持していくものと予測す
る。新型コロナによる市場への影響は現時点でも限定的で、地価も当面は横ばい傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は土浦市内のうち、JR常磐線土浦駅を最寄駅とする住宅地域が中心となるが、神立駅圏の住宅地域の一部
にも及ぶ。需要者の中心は、土浦市内に居住ないしは勤務する30代の一次取得者で、同一需給圏外からの需要は少な
い。新型コロナの影響はほぼ収束している一方、建築費の高騰が続き、需要の中心となる価格帯は、土地は150㎡程
度で400~600万円程度、新築戸建物件は比較的低価格なもので2千万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は国道背後の既成住宅地域に位置し、周辺の住宅地域から価格判定の指標となる取引事例を収集し得た。一
方、近隣地域周辺ではアパートも散見され、賃貸需要も見込めるものの、近隣地域は比較的小規模な戸建住宅を主とす
る住宅地域で、標準地の画地規模ではアパ-ト等を建築する想定が困難であるため、本件では収益価格の試算は見送り
、代表標準地との均衡にも留意して、比準価格を中心に総合的に比較調整の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[117.9]
[104.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土浦市の人口は直近では概ね横ばいで、土地
取引件数も堅調に推移。コロナ禍の影響はほ
ぼ収束し、価格動向は市街地を中心に安定的
に推移。

駅からはやや遠い既成住宅地域で、街路は狭
く、新規分譲地や区画整理地と比べて競争力
は劣る一方、利便性は概ね良好であり、需給
関係も改善傾向。

規模・形状ともに標準的な中間画地であり、
接道方位は南東側で若干の優位性を有しつつ
、個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土浦 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5公示(
土浦)
-31
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
b R5公示(
土浦)
-60
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8.5m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
c R5公示(
土浦)
-69
土浦市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
北西5m、角地




1低専

(50,100)
d R5公示(
土浦)再
-21
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,045  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

28,614 
100
[ 100.0]

28,614 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

29,800 
b (            
21,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

23,776 
100
[  84.9]

28,005 

29,100 
c (            
21,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  82.2]

25,780 
100
[  92.0]

28,022 

29,100 
d (            
32,222  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

30,688 
100
[ 108.0]

28,415 

29,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地     -17.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



土浦 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が142㎡と小さく、アパート等の収益物件の建築に合理性が認められない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ