鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

水戸 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	水戸０３４３３ -51035	水戸市		建付地	（　）	袋地等	南29m国道、北4m、二方路		準住居 (70,200)
b	水戸０５７４８ -18	水戸市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東9.5m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (80,400)
c	水戸０８６４５ -20	水戸市		更地	（　）	長方形	北西3m私道、中間画地		２住居 (70,160)
d	水戸０３６３４ -386	水戸市		建付地	（　）	台形	南18m市道、北西6m、北東6m、三方路		近商駐車場整備地区高度地区 (100,300)
e	水戸０３６３４（再） -342	水戸市		建付地	（　）	長方形	南9.5m市道、北6m、二方路		商業高度6種最高60m 駐車場整備地区 (100,570)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 72,313	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 84.8]	85,275	100 [ 100.7]	84,682	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	88,900
b	(　 ) 87,433	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	103,377	100 [ 107.6]	96,075		101,000
c	(　 ) 63,983	100 [ 70.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	94,231	100 [ 102.2]	92,203		96,800
d	(　 ) 78,961	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 82.4]	95,826	100 [ 106.0]	90,402		94,900
e	(　 ) 105,274	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	103,210	100 [ 114.0]	90,535		95,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 +8.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -15.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	その他	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +30.0
c	その他	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -17.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.5
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 95,000 円／㎡]

水戸 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,450,266	2,570,020	9,880,246	8,787,500	1,092,746	（　0.9490） 1,037,016	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	20,333,647 円　　　　（　 69,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

水戸 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	157.50	Ｓ4	630.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度5種最高45m 駐車場整備地区	100 ％	300 ％	300 ％	293 ㎡	16.5 m x 16.5 m	前面道路：市道　 9.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２～４階：事務所　各階フロア貸し

⑦有効率　 80.8 ％
の理由

共用部分を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	157.50	80.8	127.26	2,274	289,389	6.0	1,736,334
							1.0	289,389
2～ 2	事務所	157.50	80.8	127.26	1,940	246,884	3.0	740,652
							1.0	246,884
3～ 4	事務所	157.50	80.8	127.26	1,940	246,884	3.0	740,652
							1.0	246,884
～

～

計		630.00	80.8	509.04		1,030,041		3,958,290
								1,030,041

⑨年額支払賃料	1,030,041 円　×　12ヶ月　＝　 12,360,492 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 509.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費としての収入は想定しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により十分に担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,360,492 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 720,000 円　　×　　％　＝　　 988,839 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,091,653 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,958,290 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 36,416 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,030,041 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 322,197 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,450,266 円　　　　（　 42,492 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	水戸０８６４５（賃）　　　　-3	2,062 ( 2,001)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	2,195	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,000 円/㎡　月額支払賃料（　 1,940 円/㎡）　基準階 2 F B
b	水戸０３４３３（賃）　　　　-35	2,023 ( 1,964)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [105.0]	100 [104.0]	1,971
c	水戸０６４１８（賃）　　　　-30	1,571 ( 1,486)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [114.0]	1,531

水戸 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	500,000 円	125,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	523,220 円	13,080,492　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 196,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,100,000 円	125,000,000　×　　 55.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	125,000 円	125,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	125,000 円	125,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,570,020 円　（　　　　　　 8,771 円／㎡）　　（経費率　　 20.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9490

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	125,000,000 円	設計監理料率　 195,000 円／㎡　×　 630.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0537 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,787,500 円（　　　　　 29,991 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,450,266 円
②総費用	2,570,020 円
③純収益　①－②	9,880,246 円
④建物等に帰属する純収益	8,787,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,092,746 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,037,016 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,539 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,333,647 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
水戸 5-12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

水戸 5-12

茨城県

茨城第４

氏名

不動産鑑定士　佐藤　実

TEL.

鑑定評価額

26,400,000 円

１㎡当たりの価格

90,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	67,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	水戸市桜川１丁目５番２｢桜川１－５－１８｣				②地積　(㎡)	293 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度5種最高45m 駐車場整備地区 (100,300)
	1:1	店舗兼事務所Ｓ6	中層の店舗兼事務所ビルが多い駅南側の商業地域	南9.5m市道、西側道	水道、ガス、下水	水戸 480m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 130 ｍ、南 0 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

９．５ｍ市道

交通

施設

水戸駅　南西方

480m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度5種最高45m
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

中層の店舗兼事務所ビル等が見られる水戸駅南口近接の商業地域である。駐車場等が多く空室率も高いが当面は
現状を維持していくものと予測され、地価は横ばい傾向で推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

４階建程度の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 95,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 70,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は水戸市内の商業地域。水戸駅南口近接の商業地域で、駅ビルを中心に商況は安定傾向にあり、テナントビ
ルの賃料水準は弱含みながら堅調に推移している。地元中小法人による需要が中心であるがホテル等全国展開する法人
も含まれる。取引価格は需要者の事業内容が反映される傾向が強く、需要の中心価格帯は見出すのが困難であるが、１
㎡当たり８～１１万円程度の取引が多い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

規範性のある類似の市内商業地の事例を採用のうえ比準価格を求めた。収益価格に関しては、比準価格に比べ低位に試
算されたが、駅近くで事務所ビル、店舗等の収益物件が建ち並ぶ商業地域であるため収益性が重要な価格判断指標とな
ることから、収益性を十分考慮した。市場性を反映する実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　水戸 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 95,000 円／㎡

[101.1]
100

100
[100.0]

100
[111.7]

[105.0]
100

90,300

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     90,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

中心市街地のマンション適地需要の高まり、
新市民会館のオープン（Ｒ５．７）の期待も
あり、平均変動率は３１年ぶりに上昇した。

水戸駅南口徒歩圏の中層店舗・事務所ビルが
多く見られる普通商業地域であり、需要は底
堅く地価は横ばい傾向を示している。

角地で顧客の出入の便、宣伝効果等が認めら
れる。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　  +8.5
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

水戸 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	水戸０３６３４（再） -342	水戸市		建付地	（　）	長方形	南9.5m市道、北6m、二方路		商業高度6種最高60m 駐車場整備地区 (100,570)
b	水戸０５７４８ -18	水戸市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東9.5m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (80,400)
c	水戸０３４３３ -51035	水戸市		建付地	（　）	袋地等	南29m国道、北4m、二方路		準住居 (70,200)
d	水戸０３６３４ -386	水戸市		建付地	（　）	台形	南18m市道、北西6m、北東6m、三方路		近商駐車場整備地区高度地区 (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 105,274	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	103,210	100 [ 114.0]	90,535	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	95,100
b	(　 ) 87,433	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	103,377	100 [ 111.5]	92,715		97,400
c	(　 ) 72,313	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 84.8]	85,275	100 [ 96.9]	88,003		92,400
d	(　 ) 78,961	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 82.4]	95,826	100 [ 106.0]	90,402		94,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.5
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +14.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 +4.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -15.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -17.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 95,000 円／㎡]

水戸 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,426,765	2,145,751	8,281,014	7,170,600	1,110,414	（　0.9490） 1,053,783	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	20,662,412 円　　　　（　 70,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

水戸 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	158.78	Ｓ4	555.56
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度5種最高45m 駐車場整備地区	100 ％	300 ％	300 ％	293 ㎡	16.5 m x 16.5 m	前面道路：市道　 9.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２～４階事務所（各階部分貸し）を想定

⑦有効率　 74.2 ％
の理由

共用部分を含むため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	88.61	86.8	76.91	2,400	184,584	5.0	922,920
							1.0	184,584
2～ 2	事務所	149.39	71.8	107.26	2,087	223,852	3.0	671,556
							1.0	223,852
3～ 3	事務所	158.78	71.8	114.00	2,087	237,918	3.0	713,754
							1.0	237,918
4～ 4	事務所	158.78	71.8	114.00	2,087	237,918	3.0	713,754
							1.0	237,918
～

計		555.56	74.2	412.17		884,272		3,021,984
								884,272

⑨年額支払賃料	884,272 円　×　12ヶ月　＝　 10,611,264 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 412.17 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,611,264 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　％　＝　　 848,901 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,122,363 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,021,984 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 27,802 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 884,272 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 276,600 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,426,765 円　　　　（　 35,586 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	水戸０６４１８（賃）　　　　-16	2,001 ( 1,995)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 89.0]	100 [110.0]	2,174	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,151 円/㎡　月額支払賃料（　 2,087 円/㎡）　基準階 2 F B
b	水戸０５０８５（賃）　　　　-11	1,975 ( 1,966)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 87.0]	100 [110.0]	2,128
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

水戸 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	408,000 円	102,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	438,851 円	10,971,264　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 197,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 897,600 円	102,000,000　×　　 55.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	102,000 円	102,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	102,000 円	102,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,145,751 円　（　　　　　　 7,323 円／㎡）　　（経費率　　 20.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9490

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	102,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 555.56 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0537 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,170,600 円（　　　　　 24,473 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,426,765 円
②総費用	2,145,751 円
③純収益　①－②	8,281,014 円
④建物等に帰属する純収益	7,170,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,110,414 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,053,783 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,597 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,662,412 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70,500 円／㎡）