別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
水戸 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
水戸 -45 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 小祝 良廣   TEL.
鑑定評価額 7,850,000 円  1㎡当たりの価格 23,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
水戸市青柳町字後田4754番6
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
建築協定



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6.3m市道 水道、ガス、下水 水戸

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
.3m市道
交通

施設
水戸駅北東方

2.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした空地も残っている住宅団地であり地域要因の大きな変動は見られないが、宅地需給動向は供給過
剰が見られ、地価水準は微減傾向が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水戸市内の市街化調整区域内の中規模住宅地域である。需要者の中心は40歳前後の一次取得者であり、
需要価格の中心は土地面積約300~350㎡、総額700~850万円、新築戸建総額は2,500~2,700万
円程度。同一需給圏外からの転入は少なく、近隣地域及び同一需給圏内の類似地域内の公営住宅やアパート等からの住
替えが多い。宅地需給動向は調整区域内の住宅団地であり空地も見られ、供給過剰により地価水準は微減傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街地に比較的近い空地も残る区画整然とした住宅地域である。比準価格は広域的な取引事例を採用し試算し、要因比
較等も適正になされ実証的である。自用目的が大半のため賃貸市場が未成熟であり収益価格は適用しなかった。よって
自用目的が主で信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水戸 -43                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,800 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[104.0]
100
[117.9]
[105.0]
100
23,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
駅への徒歩圏内地域や調整区域内エリア指定
区域、希少性のある地域の宅地需要は安定的
に推移しているが、既成住宅地域は需要低迷
が続いている。

空地も見られ供給過剰により地価水準は微減
傾向にある。



南側で市道に接面しており、比較的選好性に
優れている。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -6.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 水戸 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 水戸068
99
-195
水戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西25m国道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 水戸036
34
-362
水戸市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m未舗装道
路、中間画地




「調区」 

(60,200)
c 水戸086
45
-29
水戸市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東1.8m、
二方路



「調区」 

(70,200)
d 水戸068
99
-192
水戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.9m道路
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e ひたちなか
05085
-603
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,307  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,214 
100
[ 102.3]

22,692 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

23,800 
b (            
19,429  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

18,915 
100
[  83.8]

22,572 

23,700 
c (            
24,209  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,040 
100
[  96.0]

25,042 

26,300 
d (            
23,006  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,799 
100
[ 104.5]

21,817 

22,900 
e (            
21,439  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,439 
100
[  94.8]

22,615 

23,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      -0.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,800 円/㎡]  



水戸 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された団地内であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
水戸 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
水戸 -45 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 中島 朋美   TEL.
鑑定評価額 7,820,000 円  1㎡当たりの価格 23,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
水戸市青柳町字後田4754番6
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
建築協定



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6.3m市道 水道、ガス、下水 水戸

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
.3m市道
交通

施設
JR常磐線水戸駅北東

2.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
住宅団地であり、今後も住環境に大きな変化はなく、ほぼ現状のまま推移すると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、水戸市内の市街化調整区域に存する住宅地域と判定した。需要者は、公示地周辺に住む水戸市居住の第
一次取得者が中心である。区画整然とした住宅地域ではあるが、隣接市内からの流入は、少ない。周辺での宅地供給も
多く、新規の需要者は、あまり見られない。市場は概ね地元関係者に限定される。需要の中心は、土地は330㎡程度
で800万円程度、新築戸建住宅で2,000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市街化区域に近い市街化調整区域の取引事例を中心に収集選択し、水郡線線路に近い地域格差率が最も小
さい最新の事例を採用し、適正に試算している。自己用中心の地域であり、貸家に対する需要が無く、賃貸市場が未成
熟であるため、収益還元法は適用していない。公示地は、青柳住宅団地に位置しており、快適性を重視するほか、自用
の需要が中心であるため、比準価格を採用し、鑑定評価額とした。なお、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水戸 -43                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,800 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[104.0]
100
[117.9]
[105.0]
100
23,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、景
気の不透明感は継続している。水戸市におい
ては、人口は減少傾向、高齢化率は増加傾向
で推移している。

令和元年10月の台風19号により浸水した
区域ではない。しかし、洪水浸水想定区域に
は該当している。


南道路であり、北道路に比べ、日照等は良好
である。個別的要因に、変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -6.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 水戸 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 水戸068
99
-195
水戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西25m国道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 水戸068
99
-196
水戸市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 水戸068
99
-197
水戸市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6.7m市道
、南東1.8m、
角地



「調区」 

(70,200)
d 水戸050
85
-26
水戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,307  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,214 
100
[ 102.8]

22,582 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

23,700 
b (       9,375
15,625  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,547 
100
[  70.6]

22,021 

23,100 
c (            
11,185  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  65.3]

17,077 
100
[  73.7]

23,171 

24,300 
d (            
22,330  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

23,435 
100
[ 103.7]

22,599 

23,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -27.0
画地     -34.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,700 円/㎡]  



水戸 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己用中心の地域であり、賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ