別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
水戸 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
水戸 -34 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 塚本 修一   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 63,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
水戸市北見町653番18
「北見町8-12」
②地積
 (㎡)
255  
(          9
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高25m


(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い利便性の良い住宅
地域
北西4m私道 水道、ガス、下水 水戸

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         255 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、 4
m私道
交通

施設
JR常磐線「水戸」駅
北西方
1.4km
法令

規制
2住居
(60,160)
高度3種最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
幹線市道背後の既成住宅地であることから、現在の住環境を維持していくものと予測する。利便性良好であるが
相対的地価水準が高く宅地需要が未だ弱いことから、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水戸市内の市街化区域内住宅地域のほぼ全域である。需要者の中心は水戸市内の賃貸住宅住まいの一次取
得者、及び生活利便性良好な住宅地を求める買替取得者である。利便性は良好であるが、相対的な地価水準の高さから
需要が弱く、供給が需要を上回っている。需要の中心価格帯は土地のみで1600万円前後、新築の戸建物件で400
0万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は自用目的中心の信頼性のある取引事例を多数収集して求めており、市場性を反映した信頼性の高い価格であ
る。収益価格は、標準地の街路条件から共同住宅の建築が不可能であり経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため
試算しなかった。よって収益性より居住快適性が重視される住宅地であり、自己使用目的の取引価格を指標として価格
決定がされていることから、比準価格を標準とし代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水戸 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[160.0]
[101.0]
100
63,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
感染抑制と経済活動の両立が進み公共投資は
横ばいで、個人消費は持ち直しているが、住
宅投資、雇用・所得環境は未だ弱い状況が続
いている。

利便性が良好で希少性を有する立地から、普
通住宅地域として安定的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -1.0
環境       +52.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 水戸 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 水戸034
33
-51003
水戸市

底地


  
(           ) 
長方形 北西11.5m市
道、中間画地




準工
高度2種最高20m
(60,200)
b 水戸050
85
-36
水戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
南東4m、角地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
c 水戸049
11
-230118
水戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2住居
高度3種最高25m
(60,200)
d 水戸098
06
-51012
水戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9.5m国道
、中間画地




2住居
高度3種最高25m
(70,300)
e 水戸050
85
-21
水戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m国道、
中間画地




2住居
高度2種最高20m
駐車場整備地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      30,224
60,448  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

59,730 
100
[  99.6]

59,970 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

60,600 
b (            
67,449  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

62,978 
100
[ 100.6]

62,602 

63,200 
c (            
72,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

69,358 
100
[ 111.1]

62,428 

63,100 
d (            
69,331  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.9]

73,835 
100
[ 113.0]

65,341 

66,000 
e (            
68,023  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.2]

74,437 
100
[ 115.3]

64,559 

65,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,200 円/㎡]  



水戸 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難な為、適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路条件から共同住宅の建築が不可能で、経済合理的な賃貸経営が困難とされる為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
水戸 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
水戸 -34 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 澤田 慶一郎   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 63,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
水戸市北見町653番18
「北見町8-12」
②地積
 (㎡)
255  
(          9
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高25m


(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い利便性の良い住宅
地域
北西4m私道 水道、ガス、下水 水戸

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         255 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位:北  4
m私道
交通

施設
水戸駅北西方

1.4km
法令

規制
2住居
(60,160)
高度3種最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に格別の変動は無いため当分の間現状維持で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水戸市の市街化区域内の住宅地域一円と判定した。需要者の中心は市内に居住する30~40代の一次取
得者層である。近隣地域は、水戸市中心部の背後の住宅地域で希少性が高いが、街路条件が劣るため、地価の下落傾向
は継続している。また、今後は住宅ローン金利の動向を注視する必要がある。土地価格は1,500~1,700万円
程度、新築総額は4,000万円台前半が指標となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が存する近隣地域では街路条件の制約により共同住宅の建築を想定することが困難であるため、収益還元法
は非適用とした。本件では取引事例比較法のみの適用となったが、類似性が高い取引事例価格を重視して比準価格は試
算されており、精度は高いと思料する。よって、代表標準地との均衡に留意のうえ、比準価格をもって鑑定評価額と決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水戸 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[159.5]
[101.0]
100
63,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利等を背景に、市街化区域内の住宅地域
の多くは需要が安定的に推移しているが、街
路条件が劣る一部の住宅地域では需要回復は
遅れている。

水戸市中心部に近く希少性が高い地域にあっ
ても、街路条件が劣る地域では需要は弱く地
価は下落傾向で推移。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -1.0
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 水戸 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 水戸050
85
-21
水戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m国道、
中間画地




2住居
高度2種最高20m
駐車場整備地区
(60,200)
b 水戸050
85
-36
水戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
南東4m、角地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
c 水戸098
06
-51012
水戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9.5m国道
、中間画地




2住居
高度3種最高25m
(70,300)
d 水戸057
48
-20
水戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,023  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.2]

74,437 
100
[ 116.4]

63,949 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

64,600 
b (            
67,449  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

62,978 
100
[ 103.7]

60,731 

61,300 
c (            
69,331  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.9]

73,835 
100
[ 116.1]

63,596 

64,200 
d (            
62,246  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

57,529 
100
[  96.8]

59,431 

60,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,400 円/㎡]  



水戸 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路条件の制約により共同住宅の建築を想定することが困難であるため、収益還元法の適用を見送った。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ