別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
楢葉 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
楢葉 -2 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 遠藤 浩二   TEL.
鑑定評価額 8,910,000 円  1㎡当たりの価格 14,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
双葉郡楢葉町大字下小塙字聖天12番1外
②地積
 (㎡)
619  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ県道沿いの既成住
宅地域
東6.3m県道 水道、下水 木戸

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南   200 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いの既成住宅地域

6.3m県道 交通

施設
木戸駅北方

1.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
楢葉町における土地取引件数は2018年以降ほぼ横ばい傾向で推移しているため、地価は概ね横ばい傾向で推
移すると予測する。楢葉町による若い世帯を呼び込む移住定住促進政策に今後期待が寄せられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、楢葉町及び周辺町村の住宅地域であり、主たる需要者層は地縁を有する者が中心である。住宅地需要も
落ち着いた状況にあるなか楢葉町発表の居住人口は増加傾向にあり、復旧工事が進められてきた岩沢海水浴場で震災後
12年ぶりの海開きが行われ周辺観光施設との連携を進め移住定住促進政策によって、住宅地需要が回復することに今
後期待が寄せられる。少ない取引量、区々の画地規模により異なるため、需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住用戸建住宅が標準的であり、アパート等は既に超過供給にあり建築費高騰の状況を考慮すると収益用不動産と
しての需要が認められず収益物件の想定は非現実的であるため収益還元法は不適用とした。比準価格は同一需給圏内の
複数の類似性を有する事例を収集のうえ適用し適切に試算することができたため説得力が高い。市場性を反映した多数
の取引事例から試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[146.3]
[100.0]
100
14,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、
緩やかに回復過程にあるものの物価高騰によ
る懸念を拭い去れない状況にあるなか、居住
人口は微増傾向。

既成住宅地域であり、近隣地域の居住の快適
性・利便性等に影響を与えるような要因の変
動はない。


個別的要因に影響を与える要因はみられない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 楢葉 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO2

-4
双葉郡楢葉町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m県道、
南5m、準角地




(都) 

(60,200)
b 23KO2

-32
双葉郡楢葉町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m区画街路

西6m、南10m、
三方路


(都) 
建築協定
(70,200)
c 23KO1

-18
双葉郡楢葉町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.5m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 23KO1

-52
双葉郡楢葉町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 23KO1

-90
双葉郡楢葉町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m町道、
北2m、南東2m、
三方路



(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      15,147
15,147  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

14,997 
100
[ 100.9]

14,863 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,900 
b (            
18,900  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

18,000 
100
[ 123.9]

14,528 

14,500 
c (            
13,605  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

14,026 
100
[ 104.0]

13,487 

13,500 
d (            
14,043  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

14,841 
100
[  99.8]

14,871 

14,900 
e (            
12,023  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

13,097 
100
[  95.0]

13,786 

13,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +18.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,400 円/㎡]  



楢葉 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己居住用の戸建住宅が標準的であり、震災後に賃貸用共同住宅は多く建築され既に超過供給の状況にあり、投
資採算のとれた賃貸用共同住宅の想定は現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
楢葉 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
楢葉 -2 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 安田 哲郎   TEL.
鑑定評価額 8,910,000 円  1㎡当たりの価格 14,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
双葉郡楢葉町大字下小塙字聖天12番1外
②地積
 (㎡)
619  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ県道沿いの既成住
宅地域
東6.3m県道 水道、下水 木戸

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南   200 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
中規模住宅が集積する既成住
宅地域


6.3m県道 交通

施設
木戸駅北方

1.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
鉄道駅には比較的近いものの、既存の住宅地で土地利用の変化に乏いため、現状を維持して推移すると予測する
。直近では町内の居住人口の増加率も緩やかで、地価は低水準で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は楢葉町及び近接する町の住宅地である。主たる需要者は町への帰還者等楢葉町に地縁を有する個人である
。併用住宅等も見られるが、近隣地域は古くからの住宅地域で、集落地域としての特性から、笑ふるタウン内の分譲地
等新規の分譲地に比して地域外部からの人口流入は少ない。町内居住者の増加率は緩やかで、民間の土地取引件数も低
位に止まる。また、取引規模は必要に応じて区々であるため、総額での中心価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
震災後暫くはアパートの建設も見られたが、価格時点においては近隣地域内での賃貸需要は希薄になっており、合理的
な賃貸用不動産を想定することが困難なため、収益還元法は適用を断念した。取引事例比較法においては、楢葉町内か
ら複数の取引事例を採用し、価格牽連性の高い事例を重視しており、得られた比準価格は客観的で説得力が高い。よっ
て、試算の過程を再吟味、代表標準地との均衡にも留意し、比準価格を以て鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[146.3]
[100.0]
100
14,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町発表の町内居住者数は増加しているが、直
近三年間は増加率が緩やかになっている。



木戸駅の北側に位置する既成住宅地であるが
、直近では近隣地域の土地利用に特段の変化
は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 楢葉 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO1

-90
双葉郡楢葉町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m町道、
北2m、南東2m、
三方路



(都) 

(60,200)
b 23KO1

-18
双葉郡楢葉町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.5m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
c 23KO2

-31
双葉郡楢葉町

建付


  
(           ) 
台形 南4m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 23KO1

-50
双葉郡楢葉町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m道路、
北6m、西6m、
三方路



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,023  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

13,097 
100
[  90.0]

14,552 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,600 
b (            
13,605  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

14,026 
100
[  98.7]

14,211 

14,200 
c (            
12,110  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

11,425 
100
[  83.1]

13,748 

13,700 
d (            
18,697  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

17,458 
100
[ 118.6]

14,720 

14,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +14.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,400 円/㎡]  



楢葉 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあり、土地の再調達原価が把握できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要が希薄になっており、価格時点において経済合理性に即した賃貸物件の新築を想定することが困難であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ