別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島平田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島平田 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 1,550,000 円  1㎡当たりの価格 7,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石川郡平田村大字北方字蛇石28番6
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅、店舗兼住
宅等が混在する住宅
地域
南東7.5m県道 水道、下水 磐城石川

15.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   300 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
村南部の中心的な集落内の住
宅地域


基準方位 北  7
.5m県道
交通

施設
磐城石川駅北東方

15.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や商店等が建ち並ぶ現在の土地利用を継続するものと予測する。一方、村の基幹集落ではあるが、村中
心部や村の動脈である国道49号から大きく離れるため、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は平田村及び周辺市町村の集落地域一円と把握される。需要者の中心は地縁性を有する圏域内の居住者であ
り、圏域外からの流入はほとんどみられない。近隣地域は県道沿いに住宅のほか小学校、郵便局、商店等が見られる村
南部の中心的な集落であるが、村中心部や村の動脈である国道49号から離れた山間部にあって、人口減少や高齢化が
進行し、土地需要は低い。取引件数は極めて少なく、取引の中心となる価格帯も見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心の集落地域であり、比準価格は同一需給圏内の比較可能な取引事例から求められ、一部に補正
率が大きな事例もあるが実証的かつ客観的で説得力がある。一方、近隣地域は賃貸市場が未成熟なため収益還元法は適
用できなかったが、収益性が土地取引の指標となる土地柄ではなく、地価は周辺の取引価格により判断されている。よ
って本件では、代表標準地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田村 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          6,200 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 85.9]
[100.0]
100
7,110 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阿武隈山系にあって村内人口は減少が続き、
世帯数も微減、高齢化率は県平均より高い。
土地取引件数、住宅着工戸数とも絶対数が少
ない。

村南部の中心的な集落に存するが、過疎化が
進行する中、小平中学校が平成29年に村中
心部に統合移転して以降は、更に地域の活力
が低下している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -0.4
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福島平田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1

-46
石川郡平田村

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北8.1m村道、
南3.3m、
二方路



(都) 

(60,200)
b 23K1

-41
石川郡平田村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m村道、
南2.7m、角地




(都) 

(60,200)
c 23K14

-53
石川郡平田村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 23K1Y

-33
石川郡平田村

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北8.4m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 23K11

-41
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
不整形 北10m町道、
東12m、
二方路



(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,827  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  60.6]

6,271 
100
[  91.5]

6,854 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

6,850 
b (            
10,035  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

9,769 
100
[ 131.3]

7,440 

7,440 
c (            
2,009  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[  60.0]
100
[  55.0]

5,893 
100
[  82.8]

7,117 

7,120 
d (            
5,778  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

6,260 
100
[  87.9]

7,122 

7,120 
e (            
6,067  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  73.4]

8,233 
100
[ 118.3]

6,959 

6,960 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.2 環境     -13.0
画地     -39.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +14.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -45.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +16.0 環境      +2.0
画地     -26.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,100 円/㎡]  



福島平田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郡部の県道沿いに一般住宅、店舗兼住宅等が混在する住宅地域であるが、自己使用の建物が中心で、不動産賃貸
については需給とも乏しく、不動産賃貸市場が未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島平田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島平田 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 矢吹 博則   TEL.
鑑定評価額 1,550,000 円  1㎡当たりの価格 7,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石川郡平田村大字北方字蛇石28番6
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅、店舗兼住
宅等が混在する住宅
地域
南東7.5m県道 水道、下水 磐城石川

15.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   300 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いに形成された当村南
部の中心的集落地域


基準方位 北  7
.5m県道
交通

施設
磐城石川駅北東方

15.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当村南部の中心的集落地域。郵便局等の利便施設や小学校も立地しているが中学校は移転統合。地域の活力は低
下。公共団体による土地取得が僅かに見られる程度で不動産取引は少ない。地価は下落傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は平田村及び隣接市町村の住宅地域。近隣地域は当村南部、県道石川鴇子線沿いに位置する地域の中心的集
落で、一般住宅、店舗併用住宅、小学校等が立地している。需要者は当地域に血縁性・地縁性を有する個人が中心であ
る。村内の人口減少、高齢化の進行等により不動産取引は殆ど見られない。ごく僅かに見られる取引も、規模、価額が
様々であり、取引の中心となる価格帯が見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域ではアパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していないため収益還元法の適用を断念した。
本件では、平田村に於ける取引事例が少ないため、当村と行政界を接する隣接町村の取引事例を含めて比準価格を試算
した。比準価格は実際に市場で成立した価格であり実証性がある。検討の結果、平田村の村勢及び不動産の需給動向を
勘案のうえ、実証性がある比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田村 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          6,200 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 86.9]
[100.0]
100
7,030 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和4年12月1日時点の当村の人口変動率
は前年同月比-2.6%、高齢化率は38.
4%で人口減少と高齢化が進行している。


県道沿いに位置する当村南部の中心的な集落
地域。一般的要因の影響を受け文教施設の移
転統廃合等公共機能の集約化・効率化が見ら
れる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -0.4
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福島平田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K14

-52
石川郡平田村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 23K14

-53
石川郡平田村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 23K1

-44
石川郡古殿町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 接面道路無、
無道路地




都計外 


d 23K15

-29
石川郡玉川村

更地


  
(           ) 
台形 西15m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,280  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

5,116 
100
[  72.3]

7,076 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,080 
b (            
2,009  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[  60.0]
100
[  55.0]

5,893 
100
[  82.8]

7,117 

7,120 
c (            
4,290  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

5,863 
100
[  85.7]

6,841 

6,840 
d (            
9,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

9,208 
100
[ 125.0]

7,366 

7,370 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -45.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.8 環境     -24.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +13.4 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,100 円/㎡]  



福島平田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅、店舗併用住宅が混在する住宅地域であり、賃貸住宅の需要や供給が見られず、賃貸市場が
成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ