別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島玉川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島玉川 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次   TEL.
鑑定評価額 3,120,000 円  1㎡当たりの価格 11,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石川郡玉川村大字川辺字中沖294番外
②地積
 (㎡)
279  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等に農地が
混在する駅に近い住
宅地域
東4.4m村道 水道、下水 川辺沖

100m
(2)



①範囲 東   130 m、西   130 m、南    60 m、北   320 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
川辺沖駅近くの住宅地域

基準方位 北、 4
.4m村道
交通

施設
川辺沖駅東方

100m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか農家住宅等も混在する住宅地域。発展的要因に乏しく人口減少も重なって、今後の地価水準は若
干の下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は玉川村及び近隣町村の住宅地域。特に玉川村中心部の住宅地との代替性が強い。中心となる需要者は同一
需給圏内の居住者及び地縁者である。玉川村は人口の減少と高齢化並びに若年者の地区外への流出等の影響を受けて需
要は低迷している。一部に都市部への通勤者の宅地需要もあり小規模な宅地開発も散見されるが、既成集落地域での宅
地の需要は少ない。取引が少なく、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、村中心部から離れてアパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立し
ていないため、収益還元法は適用できなかった。市場では快適性や利便性を重視した戸建向き宅地の取引が主であり、
同一需給圏内の類似地域から多くの信頼性のある取引事例を収集し得た。従って市場性を反映した比準価格を採用して
、市場参加者の属性や地域要因の将来性ならびに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中島 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[109.0]
[102.0]
100
11,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少が続いており、発展的要因に乏しい
。不動産取引は少なく、特に農村部では需要
が弱い状況が続いている。


駅に近いが中心部から離れており土地需要が
少ない。発展的要因に乏しく地域要因に変動
はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +8.2
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福島玉川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K15

-18
石川郡玉川村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12.5m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 23K15

-29
石川郡玉川村

更地


  
(           ) 
台形 西15m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 23K1Y

-25
岩瀬郡鏡石町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m道路、
南東4.5m、
二方路



都計外 


d 23K3

-46
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
長方形 南10.7m県道、
北5m、二方路




(都) 

(60,200)
e 23K3

-45
西白河郡矢吹町

更地


  
(           ) 
台形 東9.5m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,900  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

16,668 
100
[ 144.7]

11,519 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

11,700 
b (            
9,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

9,208 
100
[  87.5]

10,523 

10,700 
c (            
10,568  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

11,420 
100
[ 103.8]

11,002 

11,200 
d (            
9,223  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

10,812 
100
[  98.5]

10,977 

11,200 
e (            
20,455  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

20,194 
100
[ 176.7]

11,428 

11,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  +11.0 環境     +23.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +1.6 環境     -21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.8 環境      +9.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -7.0 環境      -1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.2 環境     +70.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,200 円/㎡]  



福島玉川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、中心部から離れアパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立
していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島玉川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島玉川 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 二瓶 直之   TEL.
鑑定評価額 3,120,000 円  1㎡当たりの価格 11,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石川郡玉川村大字川辺字中沖294番外
②地積
 (㎡)
279  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等に農地が
混在する駅に近い住
宅地域
東4.4m村道 水道、下水 川辺沖

100m
(2)



①範囲 東   130 m、西   130 m、南    60 m、北   320 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
川辺沖駅に近接する小規模集
落的な住宅地域


基準方位 北  4
.4m村道
交通

施設
川辺沖駅東方

100m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
川辺沖駅に近接する住宅地域であるが、周囲を農地に囲まれており、宅地化の動きは見受けられないことから、
暫くの間は現環境を維持して推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は玉川村及び周辺町村の住宅地域に及ぶものと把握した。主たる需要者は村内居住者及び当地に地縁・血縁
関係を有する個人である。村は農業を主たる産業としているため、宅地需要は脆弱であり、取引は少ない。また、須賀
川市等への通勤者のベッドタウンとしての性格を有しているが、近年は新規分譲も少ない。需要の中心となる価格帯は
、取引件数が少なく画地規模も様々で見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は戸建住宅や農家住宅としての利用が殆どで、アパート等の賃貸経営を行う想定は現実的でない
ため収益価格は適用しなかった。比準価格は、同一需給圏内の代替性を有する取引事例から慎重な要因比較を行って得
られた実証性を有する価格である。村内の不動産取引は自己使用目的が中心であるので、実証性を有する比準価格を標
準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中島 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[107.8]
[102.0]
100
11,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
玉川村は都市部のベッドタウンとしての機能
を有するが、人口は減少傾向であり、高齢化
率も福島県平均を上回っている。


JR駅に近いものの、地域周辺での開発計画
等は見受けられず、地域要因に特段の変動は
みられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +8.2
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福島玉川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K15

-4
石川郡玉川村

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m村道、
西4m、角地




(都) 

(60,200)
b 23K3

-46
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
長方形 南10.7m県道、
北5m、二方路




(都) 

(60,200)
c 23K15

-29
石川郡玉川村

更地


  
(           ) 
台形 西15m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 23K15

-21
石川郡玉川村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,100  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

11,336 
100
[ 101.0]

11,224 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

11,400 
b (            
9,223  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

10,812 
100
[  98.5]

10,977 

11,200 
c (            
9,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

9,208 
100
[  87.5]

10,523 

10,700 
d (            
9,848  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

9,655 
100
[  91.7]

10,529 

10,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -7.0 環境      -1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +1.6 環境     -21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,200 円/㎡]  



福島玉川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、的確な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
集落地域に存し、アパート等の賃貸需要や供給は少なく、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ