別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
矢吹 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
矢吹 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 安達 一夫   TEL.
鑑定評価額 8,040,000 円  1㎡当たりの価格 22,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西白河郡矢吹町北町10番外
②地積
 (㎡)
359  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W1
一般住宅に店舗等が
散見される住宅地域
西9m町道 水道、下水 矢吹

750m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    50 m、北   330 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
主要道路沿いの住宅地域であ
る。


基準方位 北  9
m町道
交通

施設
矢吹駅北西方

750m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地北側の主要道路沿いの既成住宅地域であり、近くでミニ分譲も見られるが、既成住宅地域の需要は弱い状
況が続いており、また、厳しい地域経済の影響により、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は矢吹町の市街地を中心とした住宅地域の圏域である。需要者の中心は町内の居住者が大部分である。本地
域は市街地北側の既成住宅地域であり、役場北側周辺及び八幡町の複合商業施設周辺地域等への宅地需要の増加等によ
り、本地域の需要は依然弱い状況にある。土地で700万円~900万円程度、新築戸建住宅で2,000万円台前半
程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域はアパートも見られるが、一般住宅取引が大部分で、収益性より居住の快適性を重視する住宅地域である。収益
価格は賃貸建物を想定し直接法を適用して試算したが、建築費の上昇によりマイナスに求められた。比準価格は類似地
域等の現実の取引事例より求められ、現実的で信頼性が高い。よって、代表標準地からの検討も踏まえ、実証的で信頼
性の高い比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鏡石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[118.5]
[101.0]
100
22,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高齢化も継続しているが、市街地では小規模
宅地分譲・公共の複合施設の完成等宅地化の
進行及び住環境の整備が見られる。


市街地北側の既成住宅地域であり、近くでミ
ニ分譲も見られるが、複合商業施設周辺地域
等への宅地需要の増加により、需要は依然弱
い状況にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -1.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 矢吹 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K14

-72
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
東9m、角地




(都) 1中専

(60,150)
b 23K3

-45
西白河郡矢吹町

更地


  
(           ) 
台形 東9.5m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
c 23K3

-48
西白河郡矢吹町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m町道
、北西4.5m、
角地



(都) 

(60,200)
d 23K14

-64
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
e 23K14

-71
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




(都) 1住居
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,166  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

20,440 
100
[  97.4]

20,986 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

21,200 
b (            
20,455  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

20,194 
100
[  88.6]

22,792 

23,000 
c (            
21,166  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

20,809 
100
[  77.7]

26,781 

27,000 
d (            
22,498  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

21,892 
100
[ 105.7]

20,711 

20,900 
e (            
14,578  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,549 
100
[  66.8]

21,780 

22,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.4 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.8 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.8 環境     -15.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.8 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.2 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,400 円/㎡]  



矢吹 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築費の上昇により、建築費に連動する修繕費等費用及び建物に帰属する純収益が増加し、土地に帰属する純収
益がマイナスになり収益価格が試算できなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
矢吹 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
矢吹 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 矢吹 博則   TEL.
鑑定評価額 7,970,000 円  1㎡当たりの価格 22,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西白河郡矢吹町北町10番外
②地積
 (㎡)
359  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W1
一般住宅に店舗等が
散見される住宅地域
西9m町道 水道、下水 矢吹

750m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    50 m、北   330 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
用途の多様性が希薄化しつつ
ある旧奥州街道沿いの混在住
宅地域


基準方位 北  9
m町道
交通

施設
矢吹駅北西方

750m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧奥州街道沿いに位置する商住混在地域。当町郊外の商業集積に顧客が流出しており集客力が低下している。ま
た、選好性の高い小学校区から遠く住宅地としての需要も低下している。当面、地価は下落傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は矢吹町及び近隣町村の住宅地域。近隣地域は旧奥州街道沿いに形成された混在住宅地域で一般住宅を主と
し、アパート、店舗併用住宅等も見られる。需要者の中心は町内居住者。従前は用途の多様性に富んでいたが、郊外大
型商業施設への顧客流出や後継者難等により多様性は薄れている。また、人気学区からも遠く一般住宅地としての選好
性も低い。土地は総額で700~800万円、新築戸建住宅は2,500万円前後が取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域ではアパートも見られるため収益還元法を適用したが、現下の建物建築費を採用した結果土地の純収益がマイ
ナスとなり収益価格が試算できなかった。近隣地域では自己使用目的の不動産取引が主体である。よって、本件では、
自己使用目的での不動産取引の市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記
の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鏡石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[119.4]
[101.0]
100
22,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和4年12月1日時点の当町の人口変動率
は前年同月比-0.6%、世帯数変動率は同
+0.6%で人口は微減傾向、世帯数は微増
傾向である。

旧奥州街道沿いに形成された既成の商住混在
地域であるが、客足の流動性の低下や事業の
後継者難等により用途の多様性が薄れつつあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -1.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 矢吹 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3Y

-11
西白河郡矢吹町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m町道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 23K14

-18
西白河郡矢吹町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 23K3Y

-5
西白河郡矢吹町

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m町道、
北7m、南東4m、
三方路



(都) 1住居

(70,200)
d 23K3

-45
西白河郡矢吹町

更地


  
(           ) 
台形 東9.5m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,014  
100
[ 100.0]
[  93.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

31,589 
100
[ 109.2]

28,928 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,200 
b (      10,974
10,974  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,974 
100
[  78.0]

14,069 

14,200 
c (            
21,100  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[   /  ]
100
[  74.9]

26,931 
100
[ 116.4]

23,137 

23,400 
d (            
20,455  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

20,194 
100
[  96.9]

20,840 

21,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.2 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.2 環境     +19.0
画地     -25.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.8 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,200 円/㎡]  



矢吹 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
木材や設備等の価格高騰に伴い建物建築費は上昇しているが、賃貸市場ではその上昇分を家賃に十分には反映で
きていない。その現状を踏まえて試算した結果、純収益が建物に帰属してしまい土地に配分されなくなってしま
った(マイナス表示)。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ