別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
矢吹 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
矢吹 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 安達 一夫   TEL.
鑑定評価額 7,050,000 円  1㎡当たりの価格 22,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西白河郡矢吹町小松254番8
②地積
 (㎡)
312  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(50,150)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅にアパート
等が見られる住宅地
北6m町道、西側道 水道、下水 矢吹

750m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
駅・小学校への接近性が良好
な住宅地域である。


基準方位 北  6
m町道
交通

施設
矢吹駅北東方

750m
法令

規制
(都) 1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地中心部の駅・小学校への接近性が良好な住宅地域であり、本地域及び周辺地域では最近宅地分譲が見られ
、厳しい地域経済の影響を受けつつも、地価は堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は矢吹町の市街地を中心とした住宅地域の圏域である。需要者の中心は町内の居住者が大部分である。本地
域は市街地中心部の駅・小学校への接近性が良好な住宅地域であり、本地域及び周辺地域では最近宅地分譲も見られ、
厳しい地域経済の影響等を受けつつも、本地域の需要は堅調な状況が続いている。土地で500万円~700万円程度
、新築戸建住宅で2,000万円台前半程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域はアパートも見られるが、一般住宅取引が大部分で、収益性より居住の快適性を重視する住宅地域である。収益
価格は賃貸建物を想定し直接法を適用して試算したが、建築費の上昇によりマイナスに求められた。比準価格は類似地
域等の現実の取引事例より求められ、現実的で信頼性が高い。よって、代表標準地からの検討も踏まえ、実証的で信頼
性の高い比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鏡石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[119.0]
[102.0]
100
22,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高齢化も継続しているが、市街地では小規模
宅地分譲・公共の複合施設の完成等宅地化の
進行及び住環境の整備が見られる。


駅・小学校への接近性は良好であり、本地域
及び周辺地域では最近宅地分譲が見られ、需
要は堅調な状況にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 矢吹 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3

-44
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
台形 東5.1m町道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
b 23K14

-75
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
長方形 北5m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 23K3

-49
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(50,100)
d 23K3Y

-8
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m町道、
南東6m、角地




(都) 1住居

(60,160)
e 23K3Y

-7
西白河郡矢吹町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,601  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,249 
100
[ 107.6]

25,324 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

25,800 
b (            
16,252  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

17,313 
100
[  85.7]

20,202 

20,600 
c (            
22,945  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

25,673 
100
[ 114.8]

22,363 

22,800 
d (            
24,498  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,310 
100
[  99.4]

24,457 

24,900 
e (            
24,185  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,833 
100
[ 112.2]

21,242 

21,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.2 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.2 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.4 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.6 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.4 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,600 円/㎡]  



矢吹 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築費の上昇により、建築費に連動する修繕費等費用及び建物に帰属する純収益が増加し、土地に帰属する純収
益がマイナスになり収益価格が試算できなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
矢吹 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
矢吹 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 矢吹 博則   TEL.
鑑定評価額 7,020,000 円  1㎡当たりの価格 22,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西白河郡矢吹町小松254番8
②地積
 (㎡)
312  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(50,150)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅にアパート
等が見られる住宅地
北6m町道、西側道 水道、下水 矢吹

750m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
学区への選好性等から根強い
人気を有する居住環境良好な
住宅地域


基準方位 北  6
m町道
交通

施設
矢吹駅北東方

750m
法令

規制
(都) 1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
善郷小学校区に位置する閑静な住宅地域。市部の宅地価格の上昇から値頃感のある当地域の細分化された住宅地
への需要シフトが進んでいたが、近時、供給は過剰気味。当面、地価は小幅上昇傾向で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は矢吹町及び近隣町村の住宅地域。近隣地域は矢吹駅北東方に位置する住宅地域で一般住宅を主とし、アパ
ート、町営住宅も見られる。需要者は町内居住者を中心とし圏域内からの転入者も含まれる。善郷小学校を学区とする
閑静な住宅地域で町内では根強い人気がある。建物建築費高騰等の影響は今のところ見られず需要は底堅く推移してい
る。土地は総額で600~700万円、新築戸建住宅は2,500万円前後が取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域ではアパートも見られるため収益還元法を適用したが、現下の建物建築費を採用した結果土地の純収益がマイ
ナスとなり収益価格が試算できなかった。近隣地域では自己使用目的の不動産取引が主体であり、居住の快適性・利便
性を重視した価格形成がなされている。よって、本件では、自己使用目的での不動産取引の市場性を反映した比準価格
を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鏡石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[120.0]
[102.0]
100
22,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和4年12月1日時点の当町の人口変動率
は前年同月比-0.6%、世帯数変動率は同
+0.6%で人口は微減傾向、世帯数は微増
傾向である。

閑静な住宅地域で、地域内の学区に対する選
好性も強いことから宅地需要は高い。地域要
因に格別の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 矢吹 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K14

-65
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m町道、
東4m、準角地




(都) 1中専

(50,150)
b 23K14

-72
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
東9m、角地




(都) 1中専

(60,150)
c 23K14

-67
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 23K14

-64
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
e 23K14

-66
西白河郡矢吹町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m私道、
北西4m、角地




(都) 1中専

(50,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,955  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,614 
100
[  96.6]

22,375 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

22,800 
b (            
21,166  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

20,440 
100
[  94.6]

21,607 

22,000 
c (            
18,810  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

22,926 
100
[ 102.0]

22,476 

22,900 
d (            
22,498  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

21,892 
100
[ 101.9]

21,484 

21,900 
e (            
20,000  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

20,231 
100
[  90.3]

22,404 

22,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.4 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.4 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.8 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,500 円/㎡]  



矢吹 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築資材や設備等の価格高騰に伴い建物建築費は上昇しているが、賃貸市場ではその上昇分を家賃に十分には反
映できていない。その現状を踏まえて試算した結果、純収益が建物に帰属してしまい土地に配分されなくなって
しまった(マイナス表示)。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ