別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
中島 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中島 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 眞宏   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 11,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西白河郡中島村大字滑津字二ツ山36番1
②地積
 (㎡)
903  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



不整形
1:2
住宅

W2
一般住宅、店舗等が
混在する県道沿いの
住宅地域
東8.5m県道、北側道 水道、下水 矢吹

7.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   450 m、北   450 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         960 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
村中心部に位置し、村役場に
近接する住宅地域。


基準方位 北、 8
.5m県道
交通

施設
矢吹駅南方

7.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農村部の戸建住宅を主とする住宅地域で、今後とも現状で推移すると予測する。役場等の公共施設に近く、地域
南側の県道沿いにコンビニやドラッグストアも見られ利便性が比較的良く、地価水準は横這い傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0
不整形                0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中島村及び近隣市町村の住宅地域。需要者の中心は、地縁性を有する同一需給圏内の居住者である。住
宅団地で散見された圏外からの転入も少なく、川原田地区で村の造成住宅地が分譲中であるが、人口の減少や老齢化率
の高まり等から土地需要が減退している。地域周辺は村中心部の県道沿いで、公共施設やコンビニ等も見られる。取引
が少なく、規模等により取引される価格帯がまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパート等の賃貸物件も見られず、賃貸市場が未成熟であり新規の賃貸事例の収集も困難なため、収益還元法は
適用できなかった。自己使用目的での取引が支配的で、快適性を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標とし
て価格が決定されることが一般的と認められる。従って、信頼性のある取引事例により求められた比準価格を標準とし
て、世帯分離の動向や地域経済の状況を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総人口・生産年齢人口とも減少傾向にある。
利便性の劣る農村部では需要が弱い状況が続
いており、不動産取引は低調である。


土地需要は少ないが、県道沿いで役場等の公
共施設に近く、コンビニやドラッグストアも
見られ利便性が比較的良く、地価は横這い傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 中島 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K16

-1
西白河郡中島村

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.5m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 23K16

-3
西白河郡中島村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m村道、
南東4m、角地




(都) 

(60,200)
c 23K16

-5
西白河郡中島村

建付


  
(           ) 
不整形 西12m県道、
北2.5m、
二方路



(都) 

(60,200)
d 23K1

-13
西白河郡泉崎村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m村道、
南東4m、角地




(都) 

(60,200)
e 23K14

-51
西白河郡泉崎村

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       9,075
11,343  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,343 
100
[ 100.0]

11,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,300 
b (            
11,414  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

11,082 
100
[  89.4]

12,396 

12,400 
c (            
8,854  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

9,959 
100
[  83.0]

11,999 

12,000 
d (            
10,129  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,795 
100
[  83.9]

11,675 

11,700 
e (            
8,474  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

9,004 
100
[  77.3]

11,648 

11,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -13.4 環境      -6.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.8 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -13.2 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,900 円/㎡]  



中島 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落に存し、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主に自己使用の店舗併用住宅等が混在する住宅地域であり、アパート等の賃貸需要や供給が見られず
、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
中島 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中島 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 英之   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 11,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西白河郡中島村大字滑津字二ツ山36番1
②地積
 (㎡)
903  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



不整形
1:2
住宅

W2
一般住宅、店舗等が
混在する県道沿いの
住宅地域
東8.5m県道、北側道 水道、下水 矢吹

7.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   450 m、北   450 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         960 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
中島村役場に近接する県道沿
いの住宅地域


基準方位 北  8
.5m県道
交通

施設
矢吹駅南方

7.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中島村の中心部に位置する既存住宅地域。コンビニエンスストア等の出店により利便性は緩やかに向上している
が、地価への特段の影響は確認できず、今後も地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0
不整形                0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中島村及び隣接する市町村の住宅地域一円で、特に幹線道路沿いの不動産と代替性が高い。需要者の中心
は圏内に居住し、当該地域に地縁等を有する者にほぼ限定され圏外からの流入は少ない。役場付近の県道沿いではコン
ビニ等の出店で生活利便性は緩やかに向上しているが、地価を押し上げるには至らず、新設住宅着工戸数の落ち込み等
、需要は低調が続く。村内での土地取引は少なく取引の価格帯も一様ではないため、需要の中心価格帯を見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺では自己使用目的での取引が中心で、賃貸市場が未成熟のため収益価格の試算は断念し、比準価格の
みを試算した。比準価格は実際に成立した同一県道沿いのものも含めて、代替性に富む取引事例に基づいて導出してお
り、その信頼性は高く同一需給圏内の類似不動産の需給関係を適切に反映したものと思料する。以上から、現実の不動
産市場の実態を反映した比準価格を標準に、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福島県の推計では村内の人口は微減、世帯数
は微増。前年同月と比較して土地取引件数は
持ち直しているが新設住宅着工戸数は大きく
落ち込んでいる。

村内を南北に縦断する県道沿いで村の中心部
に位置する住宅地域で、地域要因に特段の変
動はない。


東道路の不整形な角地であるが、地域的特性
から特段の増減価要因とはなっていない。そ
の他、個別的要因に特段の変動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 中島 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K16

-1
西白河郡中島村

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.5m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 23K16

-3
西白河郡中島村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m村道、
南東4m、角地




(都) 

(60,200)
c 23K16

-5
西白河郡中島村

建付


  
(           ) 
不整形 西12m県道、
北2.5m、
二方路



(都) 

(60,200)
d 23K1

-13
西白河郡泉崎村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m村道、
南東4m、角地




(都) 

(60,200)
e 23K13

-68
石川郡浅川町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.3m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       9,075
11,343  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,343 
100
[ 100.0]

11,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,300 
b (            
11,414  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

11,082 
100
[  91.3]

12,138 

12,100 
c (            
8,854  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

9,959 
100
[  84.8]

11,744 

11,700 
d (            
10,129  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,795 
100
[  83.0]

11,801 

11,800 
e (            
11,071  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

11,004 
100
[  92.0]

11,961 

12,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -13.4 環境      -4.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.8 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.2 環境      -2.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,900 円/㎡]  



中島 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、的確な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の住宅を中心とした郡部の住宅地域で、アパート等の賃貸需要や供給も見られず、賃貸市場が成立
していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ