別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
泉崎 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉崎 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 9,410,000 円  1㎡当たりの価格 9,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西白河郡泉崎村大字関和久字上町113番
②地積
 (㎡)
1,046  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
農家住宅、店舗併用
住宅が混在する既成
住宅地域
南7m県道 水道、下水 泉崎

4.0km
(2)



①範囲 東   300 m、西   300 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    55.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
村南部の県道沿いの大規模集


基準方位 北  7
m県道
交通

施設
泉崎駅南東方

4.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成集落地域であるため、ほぼ現状のまま推移するものと予測する。一方、既成集落地に対する土地需要は限ら
れることから、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、泉崎村及び近隣町村の住宅地域のほか、白河市郊外の住宅地域も含まれるものと把握される。需要者の
中心は、地縁性を有する同一需給圏内の居住者である。当村は、村中心部では宅地分譲が見られるなど、小規模ながら
不動産市場が形成されているが、中心部以外では散発的な取引がある程度で、近隣地域のような既成集落では需要は限
られる。取引件数が少ないうえに規模がまちまちなため、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心の地域であり、比準価格は同一需給圏内の比較可能な取引事例から求められ、要因比較におけ
る格差率が大きな事例もあるが、実証的・客観的で説得力がある。一方、不動産賃貸市場が未成熟であるため収益還元
法は適用できなかったが、収益性が土地取引の指標となる土地柄ではなく、地価は周辺の取引価格により判断されてい
る。よって本件では、代表標準地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中島 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[131.5]
[100.0]
100
9,050 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
村内人口は減少、世帯数は微増で推移してい
る。村中心部では一定の土地需要を維持して
いるが、それ以外の地域での宅地需給は停滞
している。

大規模な基幹集落であるが、農家住宅を中心
とした土地利用が継続されるなか、新たな需
要の流入は期待できず停滞的に推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +13.2
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 泉崎 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K14

-51
西白河郡泉崎村

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 23K1

-13
西白河郡泉崎村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m村道、
南東4m、角地




(都) 

(60,200)
c 23K1Y

-30
西白河郡泉崎村

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西12m村道、
北3m、角地




(都) 

(60,200)
d 23K1

-10
西白河郡泉崎村

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.5m村道
、中間画地




(都) 

(60,200)
e 23K2

-10
白河市

建付


  
(           ) 
長方形 南11m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,474  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

9,004 
100
[ 100.0]

9,004 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,000 
b (            
10,129  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,795 
100
[ 106.5]

9,197 

9,200 
c (            
4,028  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  70.0]
100
[  70.0]

8,146 
100
[  88.1]

9,246 

9,250 
d (            
11,392  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  81.4]

13,911 
100
[ 158.7]

8,766 

8,770 
e (            
10,587  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

11,243 
100
[ 129.7]

8,668 

8,670 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.4 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.6 環境     -15.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +16.4 環境     +42.0
画地     -18.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.4 環境     +29.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,000 円/㎡]  



泉崎 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  農家集落地域に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郡部の集落地域であるため、農家住宅を中心とした土地利用がなされており、アパート等の賃貸需要は乏しく、
不動産賃貸市場が未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
泉崎 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉崎 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 矢吹 博則   TEL.
鑑定評価額 9,410,000 円  1㎡当たりの価格 9,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西白河郡泉崎村大字関和久字上町113番
②地積
 (㎡)
1,046  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
農家住宅、店舗併用
住宅が混在する既成
住宅地域
南7m県道 水道、下水 泉崎

4.0km
(2)



①範囲 東   300 m、西   300 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    55.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
当村南東部郊外に位置する中
心的集落地域


基準方位 北  7
m県道
交通

施設
泉崎駅南東方

4.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当村南東部の旧街道沿いに形成された中心的集落地域。人口減少や高齢化の進行、世帯分離者層の宅地需要が利
便性良好な村中心部の分譲地等に向かっていることから宅地需要は少ない。地価は下落傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉崎村及び隣接市町村の農家集落を中心とする住宅地域。需要者の中心は圏域内に地縁性や血縁性を有す
る者。近隣地域は泉崎村南東部の旧街道沿いに形成された中心的集落地域。農業を基幹産業とする当地域では就労の機
会が少なく、世帯分離層は当村中心部や村外に転出する傾向にある。不動産需要を喚起する要因が見当たらず、取引は
少ない。また、極く僅かに見られる取引も規模や価格が様々であるため取引の中心となる価格帯が見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域ではアパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していないため収益還元法の適用を断念した。
本件では、郡部の中心的農家集落地域を取り巻く不動産市場の現状を勘案し、対象標準地の市場性を反映した実証性の
ある比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中島 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[131.5]
[100.0]
100
9,050 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和4年12月1日時点の当村の人口変動率
は前年同月比-0.2%、高齢化率は34.
1%である。人口は減少傾向で、高齢化も進
行している。

泉崎村南東部の中心的集落地域。旧街道(現
県道母畑白河線)沿いに位置しており車両通
行量は比較的多い。地域要因に格別の変動は
ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +13.2
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 泉崎 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K14

-51
西白河郡泉崎村

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 23K1

-13
西白河郡泉崎村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m村道、
南東4m、角地




(都) 

(60,200)
c 23K13

-32
白河市

更地


  
(           ) 
長方形 北12m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 23K16

-1
西白河郡中島村

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.5m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,474  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

9,004 
100
[ 100.0]

9,004 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,000 
b (            
10,129  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,795 
100
[ 102.4]

9,565 

9,570 
c (            
8,873  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,820 
100
[ 108.6]

8,122 

8,120 
d (       9,075
11,343  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,343 
100
[ 121.3]

9,351 

9,350 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.4 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.4 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +11.2 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,000 円/㎡]  



泉崎 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家住宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の農家住宅が大部分を占め、アパート等の賃貸需要が殆ど見られず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ