別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
泉崎 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉崎 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 13,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西白河郡泉崎村大字泉崎字小林33番
②地積
 (㎡)
482  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

LS2
一般住宅が多い村中
心部の既成住宅地域
北東7.5m村道 水道、下水 泉崎

600m
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
村中心部の小学校や駅にも近
い住宅地域


基準方位 北  7
.5m村道
交通

施設
泉崎駅北西方

600m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
村中心部の住宅地域として戸建住宅を主とした現在の土地利用を継続すると予測する。村役場がJR東北本線の
東側に移転したことにより村内における相対的地位は若干低下したが、その影響も落ち着いていくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、泉崎村及び近隣町村の住宅地域のほか、白河市郊外の住宅地域も含まれるものと把握される。需要者の
中心は、地縁性を有する同一需給圏内の居住者である。当村は、国道4号や東北本線等の交通上の動脈沿いに位置する
ことから、村中心部では宅地分譲が見られるなど、小規模ながら不動産市場が形成されている。一方、中心部以外では
散発的な取引がある程度である。取引件数が少ないうえに取引規模が様々なため、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅地としての取引が中心の地域であり、比準価格は村内の取引時点が新しい住宅地の取引事例から求められ、
実証的かつ客観的で説得力がある。一方、不動産賃貸市場が未成熟であるため収益還元法は適用できなかったが、収益
性が土地取引の指標となる土地柄ではなく、地価は周辺の取引価格により判断されている。よって本件では、代表標準
地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中島 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 85.5]
[100.0]
100
13,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
村内人口は減少、世帯数は微増で推移してい
る。村中心部では一定の土地需要を維持して
いるが、それ以外の地域での宅地需給は停滞
している。

村役場の移転後も、小学校や駅に近い村中心
部の住宅地域として、一定の土地需要を維持
しているが、勢いは新役場周辺よりやや弱い


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.2
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 泉崎 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1

-54
西白河郡泉崎村

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m道路、
東4m、角地




(都) 

(60,200)
b 23K1

-53
西白河郡泉崎村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 23K1

-13
西白河郡泉崎村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m村道、
南東4m、角地




(都) 

(60,200)
d 23K1Y

-31
西白河郡泉崎村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m村道、
北4m、角地




(都) 

(60,200)
e 23K1

-10
西白河郡泉崎村

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.5m村道
、中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,798  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

12,497 
100
[  93.1]

13,423 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,400 
b (            
10,582  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

10,435 
100
[  75.8]

13,766 

13,800 
c (            
10,129  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,795 
100
[  69.2]

14,155 

14,200 
d (            
12,902  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,523 
100
[  79.0]

15,852 

15,900 
e (            
11,392  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  81.4]

13,911 
100
[ 102.3]

13,598 

13,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.8 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.6 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.2 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.4 環境       0.0
画地     -18.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,900 円/㎡]  



泉崎 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郡部の既成住宅地域であるため、自己使用の戸建住宅がほとんどを占め、アパート等の賃貸需要は少なく、不動
産賃貸市場が未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
泉崎 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉崎 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 矢吹 博則   TEL.
鑑定評価額 6,650,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西白河郡泉崎村大字泉崎字小林33番
②地積
 (㎡)
482  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

LS2
一般住宅が多い村中
心部の既成住宅地域
北東7.5m村道 水道、下水 泉崎

600m
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
当村中心部近郊に位置する戸
建住宅主体の住宅地域


基準方位 北  7
.5m村道
交通

施設
泉崎駅北西方

600m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
泉崎駅西側に形成された既成住宅地域。村役場等の公共公益機関が所在する中心的地域であったが、村役場の移
転に伴い当地域の中心的機能が低下。住民人口の減少や高齢化の進行と相俟って地価は下落傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉崎村及び隣接市町村の住宅地域。需要者は主として村内に居住する一次取得者であるが、当村の移住定
住促進策が手厚いこともあり村外からの転入者も見られる。近隣地域は泉崎駅西側に形成された既成住宅地域の一角。
従前は村役場等の公共機関が集積していたが、その村役場が移転し村内の中心的な地域としての性格が薄れつつある。
近年はパワービルダーによる不動産販売も見られ、新築戸建住宅は2,000万円前後が取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域ではアパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していないため収益還元法の適用を断念した。
本件では、郡部の住宅地域を取り巻く不動産市場の現状を勘案し、対象標準地の市場性を反映した実証性のある比準価
格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中島 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 85.5]
[100.0]
100
13,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和4年12月1日時点の当村の人口変動率
は前年同月比-0.2%、高齢化率は34.
1%である。人口は減少傾向で、高齢化も進
行している。

泉崎駅西側に形成された既成住宅地域の一角
。当地域及びその至近には郵便局や小学校等
の公共公益施設が整備されている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.2
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 泉崎 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1Y

-31
西白河郡泉崎村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m村道、
北4m、角地




(都) 

(60,200)
b 23K1

-13
西白河郡泉崎村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m村道、
南東4m、角地




(都) 

(60,200)
c 23K16

-3
西白河郡中島村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m村道、
南東4m、角地




(都) 

(60,200)
d 23K14

-19
西白河郡矢吹町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,902  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,523 
100
[  79.0]

15,852 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,900 
b (            
10,129  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,795 
100
[  73.8]

13,272 

13,300 
c (            
11,414  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

11,082 
100
[  78.6]

14,099 

14,100 
d (      10,974
10,974  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,974 
100
[  76.9]

14,270 

14,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.2 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.6 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.8 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.2 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



泉崎 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が大部分を占め、アパート等の賃貸需要が殆ど見られず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ