別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
会津美里 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津美里 -5 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 橋本 真一   TEL.
鑑定評価額 2,030,000 円  1㎡当たりの価格 5,260 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大沼郡会津美里町福重岡字桜ノ下甲995番1外
②地積
 (㎡)
386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
農地に囲まれた中規
模住宅の多い住宅地
南5m町道、東側道 水道 会津本郷

4.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西   550 m、南   250 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
町南部の小規模集落地域

基準方位 北  5
m 町道
交通

施設
会津本郷駅南西方

4.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の農家集落地域であり、格別の変動要因もないことから今後も現状を維持するものと予測され
る。地区外からの新規需要は限定的であり、地価は下落基調が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0
台形                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,260 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね会津美里町及びその周辺の農家集落地域。需要者の中心は同一需給圏内に血縁・地縁的選好性を持つ
農業従事者等であり、圏外からの需要は少ない。都市計画法により市街化が抑制される区域であり需要も少なく、また
需給を喚起するような目立った要因も見当たらず、需給は低迷している。取引総額は個別性が強く、取引自体も少ない
ことから需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街化調整区域内の農家住宅が多く見られる既成住宅地域で、自用の建物がほとんどであり、賃貸市場は成
立しておらず、適正な賃料を見出すことは困難であるため収益価格は試算できなかった。よって対象標準地の市場性を
適正に反映している比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,680 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[145.2]
[100.0]
100
5,260 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,290 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が和らぎ、雇用情勢・企業
収益・個人消費は緩やかに持ち直している。
住宅着工は弱い動きとなっている。


周辺に農地が多く見られる市街化調整区域内
の住宅地域であり、郊外で利便性が劣るため
需要は低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.4
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 会津美里 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K12

-92
大沼郡会津美里町

建付


  
(           ) 
台形 南16.2m県道、
西6.6m、北3m、
三方路



「調区」 

(60,200)
b 23K12

-80
大沼郡会津美里町

建付


  
(           ) 
不整形 東5m町道、
中間画地




都計外 


c 23K12

-20
会津若松市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
南東2.3m、
角地



「調区」 

(60,200)
d 23K12

-21
会津若松市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 23K12

-22
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.5m市道、
北東4.3m、
北西4m、
南西2.3m、
四方路

「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,185  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

4,340 
100
[ 151.9]

2,857 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

2,860 
b (            
3,168  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  90.0]
100
[  68.0]

5,140 
100
[ 100.0]

5,140 

5,140 
c (            
2,873  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  60.0]
100
[ 101.0]

4,698 
100
[  92.0]

5,107 

5,110 
d (            
7,600  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,532 
100
[ 135.0]

5,579 

5,580 
e (            
1,765  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  40.0]
100
[ 102.0]

4,283 
100
[  84.2]

5,087 

5,090 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +7.4 環境     +31.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -32.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.2 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.4 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,260 円/㎡]  



会津美里 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存し、造成事例を収集できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の農家集落地域であり、賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
会津美里 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津美里 -5 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次   TEL.
鑑定評価額 2,030,000 円  1㎡当たりの価格 5,260 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大沼郡会津美里町福重岡字桜ノ下甲995番1外
②地積
 (㎡)
386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
農地に囲まれた中規
模住宅の多い住宅地
南5m町道、東側道 水道 会津本郷

4.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西   550 m、南   250 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
南会津の中山間部に近い農家
集落地域


基準方位 北  5
m町道
交通

施設
会津本郷駅南西方

4.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地から外れた農家集落地域であり、発展的要因に乏しく今後とも衰退傾向と予測する。宅地需要はほとんど
見られず、地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0
形状                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,260 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、会津美里町及び隣接する市町村の農家集落地域及び調整区域内の小規模な住宅団地。中心となる需要者
は同一需給圏内の農家等の世帯分離層である。高齢化から世帯分離層が減少しているのに加え、会津若松市の住宅地に
向かう需要も見られ、宅地需要は低調である。地価は下落傾向にある。市場での需要の中心となる価格帯は規模によっ
て様々で見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域の農家集落地域であり、賃貸市場が成立していないことから収益還元法は適用できない。農家集落部で
の取引は限定的で少ないことから、町内の類似集落や隣接市町の集落部等で収集した事例に基づき、比準価格を試算し
た。従って市場性を反映した比準価格を採用して、市場参加者の属性や地域要因の将来性ならびに代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,680 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[145.2]
[100.0]
100
5,250 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,290 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
会津地方の郡部においては人口減少や高齢化
が進行し、地域経済は衰退している。



旧来からの住宅地域であり、特段の変動要因
は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.4
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 会津美里 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K12

-24
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
北東4m、
二方路



「調区」 

(60,200)
b 23K12

-41
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 南東9m国道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 23K12

-25
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 23K12

-80
大沼郡会津美里町

建付


  
(           ) 
不整形 東5m町道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,206  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

8,978 
100
[ 168.9]

5,316 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

5,320 
b (            
4,198  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

6,948 
100
[ 128.4]

5,411 

5,410 
c (            
6,145  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

5,985 
100
[ 118.2]

5,063 

5,060 
d (            
3,168  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  90.0]
100
[  68.0]

5,140 
100
[  98.0]

5,245 

5,250 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.2 環境     +80.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -6.8 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.6 環境     +24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -32.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,260 円/㎡]  



会津美里 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域の集落部にあり、適切な造成事例の収集が困難で適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の集落地域であり、賃貸市場が成立していないから。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ