別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
会津美里 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津美里 -4 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 橋本 真一   TEL.
鑑定評価額 3,760,000 円  1㎡当たりの価格 14,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大沼郡会津美里町字車川原甲3288番14
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
西5m町道、南側道 水道、下水 会津本郷

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
本郷地区の東部に位置する住
宅地域


基準方位 北  5
m 町道
交通

施設
会津本郷駅南方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
本郷地区東部の熟成した住宅地域であり、需要を喚起する格別の変動要因もないことから今後も現状を維持する
ものと予測され、地価は下落基調が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね会津美里町及びその周辺の住宅地域で、特に本郷地区に所在する住宅地域との代替性が高い。需要者
の中心は概ね町内居住者であり、町外からの需要者は限定的である。区画整理地を中心に品等の高い住宅地が周辺に形
成されているため、競争力が低下傾向にある。取引総額は個別性が強く、取引自体も少ないことから需要の中心となる
価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内では自用の戸建住宅がほとんどで、賃貸市場が成立しているとは言い難く、適正な賃料を見出すことは困難
であるため収益価格は試算できなかった。土地取引は自用目的で行われる場合が多く、地価は周辺の取引価格により判
断される傾向が強い。よって対象標準地の市場性を適正に反映している比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津美里 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[104.0]
100
[109.7]
[102.0]
100
14,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が和らぎ、雇用情勢・企業
収益・個人消費は緩やかに持ち直している。
住宅着工は弱い動きとなっている。


旧態依然とした既成住宅地域であり、需要は
低迷している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +1.4
環境       +15.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 会津美里 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K12

-91
大沼郡会津美里町

建付


  
(           ) 
袋地等 西4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 23K12

-79
大沼郡会津美里町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m町道
、中間画地




準工

(60,200)
c 23K12

-83
大沼郡会津美里町

建付


  
(           ) 
長方形 西4.6m町道、
中間画地




1住居

(60,184)
d 23K12

-88
大沼郡会津美里町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.1m町道
、中間画地




1住居

(60,200)
e 23K12

-87
大沼郡会津美里町

建付


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,931  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  85.0]
100
[  85.9]

16,193 
100
[ 111.6]

14,510 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

14,800 
b (            
21,865  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

21,080 
100
[ 142.0]

14,845 

15,100 
c (            
15,450  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

14,950 
100
[ 108.9]

13,728 

14,000 
d (            
10,488  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

12,346 
100
[  89.8]

13,748 

14,000 
e (            
16,658  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

16,086 
100
[ 120.8]

13,316 

13,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.4 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.2 環境     +36.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,100 円/㎡]  



会津美里 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、造成事例を収集できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内の土地利用はほとんどが自用の建物の敷地であり、賃貸需要も希薄で賃貸市場が成立していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
会津美里 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津美里 -4 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次   TEL.
鑑定評価額 3,760,000 円  1㎡当たりの価格 14,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大沼郡会津美里町字車川原甲3288番14
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
西5m町道、南側道 水道、下水 会津本郷

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧会津本郷町市街地の南東部
の既存住宅地域


基準方位 北  5
m町道
交通

施設
会津本郷駅南方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
本郷地区市街地の南東部の住宅地域で熟成度は高いが発展的要因に乏しく今後とも現状を維持すると予測する。
人口減少や高齢化等もあり、地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は会津美里町及び隣接する市町村の住宅地域である。特に旧会津本郷町市街地中心部の住宅地との代替性が
強い。中心となる需要者は町内に地縁性を有する一次取得者である。街路が雑然として快適性が劣り、役場支所や小中
学校からやや離れて利便性も劣り需要は弱く、一部に会津若松市の住宅地に向かう需要も見られる。地価は下落傾向に
ある。市場での需要の中心となる価格帯は規模によって様々で見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸物件の供給は少なく賃貸市場は未成熟であり、標準的な家賃水準が形成されていないため、収益還元法は適用でき
なかった。周辺では戸建住宅を主体とする地域であり、利便性等を重視した取引が中心であるので、街路条件と利便性
等を重視した戸建住宅の事例を収集した。従って市場性を反映した比準価格を採用して、市場参加者の属性や地域要因
の将来性ならびに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津美里 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[104.0]
100
[109.7]
[102.0]
100
14,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
会津地方の郡部においては人口減少や高齢化
が進行し、地域経済は衰退している。



旧来からの住宅地域であり、特段の変動要因
は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +1.4
環境       +15.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 会津美里 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K12

-86
大沼郡会津美里町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東8m県道、
中間画地




近商

(80,200)
b 23K12

-85
大沼郡会津美里町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西2m未舗装
道路、
中間画地



準工

(60,200)
c 23K12

-90
大沼郡会津美里町

更地


  
(           ) 
袋地等 北6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23K12

-81
大沼郡会津美里町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,348  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,582 
100
[ 131.3]

13,391 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

13,700 
b (            
10,715  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

12,822 
100
[  91.8]

13,967 

14,200 
c (            
13,026  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

16,283 
100
[ 114.9]

14,171 

14,500 
d (            
15,040  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

17,697 
100
[ 128.4]

13,783 

14,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.6 環境     +23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -1.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.6 環境     +18.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +21.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,100 円/㎡]  



会津美里 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸物件の供給は少なく賃貸市場は未成熟であり、標準的な家賃水準が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ