別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
会津坂下 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津坂下 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 安達 一夫   TEL.
鑑定評価額 7,210,000 円  1㎡当たりの価格 28,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河沼郡会津坂下町字惣六72番
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(50,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m町道 水道、下水 会津坂下

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地西側の土地区画整理済
の良好な住宅地域である。


基準方位 北  6
m町道
交通

施設
会津坂下駅北西方

1.6km
法令

規制
(都) 1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理済の良好な住宅地域であり、地域の北西側では総合病院が令和3年11月に開院し、また、複合商
業施設が令和4年11月30日にオープンして利便性が向上し、地価は堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は会津坂下町の市街地を中心に周辺市町も含む住宅地域の圏域である。需要者の中心は町内の居住者が大部
分である。本地域は市街地西側の土地区画整理済の良好な住宅地域であり、中学校・商業施設等への接近性も良く、地
域の北西側では総合病院が開院し、また、複合商業施設がオープンして利便性が向上し、本地域の需要は堅調な状況に
ある。土地で700万円程度、新築戸建住宅で2,000万円台前半程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域は市街地西側の自用の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、賃貸市場は未成熟であり、アパート等賃貸用建物を新規
に建設投資する経済合理性に弱いことから、収益還元法は適用できなかった。よって、本地域及び類似地域等の不動産
市場動向の影響を考慮し、また、代表標準地からの検討を踏まえ、現実の取引事例より求めた実証的で信頼性のある比
準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 喜多方 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 90.6]
[101.0]
100
28,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少・高齢化の進行もあるが、新たな大
型商業施設のオープン、土地区画整理事業及
び宅地分譲よる市街地の宅地化の進行が見ら
れる。

土地区画整理済の良好な住宅地域であり、最
近地域の北西側での総合病院の開院及び複合
商業施設のオープンにより、需要は堅調な状
況にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.4
環境       -14.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 会津坂下 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3

-4
河沼郡会津坂下町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 23K3

-27
河沼郡会津坂下町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m町道、
西4m、角地




(都) 1中専

(50,150)
c 23K6Y

-42
河沼郡会津坂下町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m町道、
北西4m、
二方路



(都) 1中専

(70,200)
d 23K15

-11
喜多方市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
e 23K3Y

-28
河沼郡会津坂下町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西20m町道、
北7m、角地




(都) 1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,895  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,061 
100
[ 107.8]

26,031 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,300 
b (            
25,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,978 
100
[  92.3]

27,062 

27,300 
c (            
15,515  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  80.0]
100
[  93.7]

20,408 
100
[  72.3]

28,227 

28,500 
d (            
21,277  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

21,444 
100
[  71.7]

29,908 

30,200 
e (            
30,122  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

30,211 
100
[ 109.3]

27,640 

27,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.6 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.8 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.2 環境     -30.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他     -1.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.4 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +0.2 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,400 円/㎡]  



会津坂下 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、賃貸市場は未成熟であり、アパート等賃貸用建物を新規に建設投資する
経済合理性が弱いため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
会津坂下 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津坂下 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小椋 満幸   TEL.
鑑定評価額 7,140,000 円  1㎡当たりの価格 28,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河沼郡会津坂下町字惣六72番
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(50,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m町道 水道、下水 会津坂下

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業地内、町立
坂下中学校に近接する住宅地
域。


基準方位北   6
m町道
交通

施設
会津坂下駅北西方

1.6km
法令

規制
(都) 1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
国道背後にあって戸建住宅が増えつつある土地区画整理事業済みの住宅地域である。町内でも人気の高い住宅地
域であり、土地取引は減少傾向にあるものの、地価水準は横ばいから、やや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、会津坂下町市街地及びその周辺住宅地域の範囲であり、特に土地区画整理事業地内の住宅地域との代替
性が高い。需要者は、町内の居住者が中心で、只見川流域町村からの流入者も含まれる。利便性が高く区画整然とした
街並みを形成している土地区画整理事業地内の住宅地は依然として人気が高いが、取引件数は減少傾向にある。市場の
中心となる価格帯は、土地は240㎡規模で700万円程度、戸建分譲で2800万円程度までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺の地域では自用目的の取引がほとんどで、町内の土地区画整理事業地内に所在する取引事例から比
準価格を試算することができた。一方、収益価格が取引価格に影響を及ぼす程度に賃貸市場は熟成していないと判断さ
れることから、収益還元法は適用しなかった。近隣地域内の土地取引は自用目的がほとんどであることから市場性を反
映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 喜多方 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 90.6]
[101.0]
100
28,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和4年の新型コロナ感染者は8月に第7波
のピークが、12月に第8波が見られたが、
行動制限は行われず、ウィズコロナの生活が
定着しつつある。

町内で人気の高い土地区画整理事業地内の住
宅地域であり、一時と比べ取引件数は少なく
なっているものの、需要の高い状態を維持し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.4
環境       -14.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 会津坂下 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3Y

-22
河沼郡会津坂下町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 23K3Y

-23
河沼郡会津坂下町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
北6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 23K3Y

-34
河沼郡会津坂下町

更地


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 23K3

-27
河沼郡会津坂下町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m町道、
西4m、角地




(都) 1中専

(50,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,859  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

29,462 
100
[ 104.7]

28,139 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

28,400 
b (            
29,935  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

28,496 
100
[ 104.7]

27,217 

27,500 
c (            
28,990  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,162 
100
[ 104.4]

27,933 

28,200 
d (            
25,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,978 
100
[  97.5]

25,618 

25,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.6 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.6 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.4 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.8 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,100 円/㎡]  



会津坂下 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で賃貸市場は未成熟であり、かつ建築コストの上昇等により事業収支に見合
う賃貸用不動産の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ