別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鏡石 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鏡石 -3 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩瀬郡鏡石町鏡沼187番
②地積
 (㎡)
342  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅、店舗が混
在する旧国道沿いの
住宅地域
南東12m町道、北東側道 水道、下水 鏡石

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地北側に存する幹線的町
道沿いの混在住宅地域


基準方位 北  1
2m町道
交通

施設
鏡石駅北方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧国道沿いに一般住宅、店舗、医院等が混在する現在の土地利用を継続するものと予測する。基本的に堅調な需
要を維持すると見込まれるが、今後の地価は建築費の推移や金利の動向にも影響を受けると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鏡石町市街地の住宅地域一円。需要者の中心は町内の居住者であるが、利便性の良さに比べて地価に割安
感があることから、郡山市や須賀川市等から需要者の流入もみられる。近隣地域周辺は駅や役場からはやや距離がある
ものの、系統連続性に優れる幹線的な町道沿いに店舗、医院等の利便施設が立地し、需要は底堅い。土地は1000万
円程度までが取引の中心であり、新築戸建は供給主体の違いにより相当の価格差がみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅地としての取引が中心の地域であり、比準価格は鏡石駅西口の代替性を有する事例から求められ、要因比較
における格差率も小さく説得力がある。一方、収益価格は土地に帰属する純収益がマイナスとなり試算できなかったが
、賃貸住宅は地主の遊休地利用によるものが主で収益性は取引の指標となっておらず、地価は周辺の取引価格により判
断されている。よって代表標準地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鏡石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[ 92.5]
[104.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内人口はほぼ横ばい、世帯数は微増で推移
している。利便性の良さと比較して地価に割
安感があり、郡山市、須賀川市等から需要の
流入がみられる。

旧国道沿いで街路条件が優れ、生活利便施設
等も立地することから、底堅い需要を維持し
ている。近傍では新しい分譲地の造成も行わ
れている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -8.0
交通・接近     +2.6
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 鏡石 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1

-19
岩瀬郡鏡石町

建付


  
(           ) 
正方形 南西6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 23K7Y

-13
岩瀬郡鏡石町

更地


  
(           ) 
長方形 南西12m町道、
北西4m、
北東4m、
三方路


1中専

(60,200)
c 23K7Y

-28
岩瀬郡鏡石町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 23K1Y

-26
岩瀬郡鏡石町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 23K1Y

-27
岩瀬郡鏡石町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東12m県道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,377  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,721 
100
[  94.0]

30,554 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

31,800 
b (            
28,878  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

27,971 
100
[  98.5]

28,397 

29,500 
c (            
34,703  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,635 
100
[ 106.8]

31,493 

32,800 
d (            
32,808  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,107 
100
[ 109.3]

29,375 

30,600 
e (            
29,595  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,595 
100
[ 106.9]

27,685 

28,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.6 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.8 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.2 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



鏡石 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築費の上昇により建物等の初期投資額が嵩んだ結果、建物等に帰属する純収益が土地・建物全体の純収益を上
回り、土地に帰属する純収益がマイナスになったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鏡石 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鏡石 -3 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小橋 達夫   TEL.
鑑定評価額 9,920,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩瀬郡鏡石町鏡沼187番
②地積
 (㎡)
342  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅、店舗が混
在する旧国道沿いの
住宅地域
南東12m町道、北東側道 水道、下水 鏡石

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
医院等も混在する旧国道沿い
を中心とした住宅地域


基準方位 北 12
m町道
交通

施設
鏡石駅北東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅に医院等も混在する旧国道沿いを中心とした住宅地域で、地域要因に特段の変化は見られず、当分の間
は現状を維持して推移すると予測する。地価は横這い乃至緩やかに上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鏡石町の普通住宅地域全域である。需要者の中心は同一需給圏内居住の第1次取得者及び買い替え需要者
であるが、地価の割安感から須賀川市等からの転入者も見られる。同一需給圏内の中では駅東第1土地区画整理事業地
内で土地取引及び戸建住宅が増加しており、当地域周辺では小規模開発分譲地も見られるが、大量の宅地供給はなく需
要は弱含みである。土地は500~800万円、新築の戸建物件は2000万円台前半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅を中心にアパート等の収益物件も見られ、収益還元法を適用したが、試算途中で純収益がマイナスとなり、収
益価格は試算できなかった。快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を
指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鏡石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[ 94.4]
[104.0]
100
28,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口及び新設住宅着工戸数は減少傾向、土地
取引件数は横這いで推移している。近隣市町
村からの流入も見られ不動産市場は堅調に推
移している。

広幅員の旧国道沿いで、生活関連施設との接
近性も良好であるが、土地区画整理事業地内
の選好性が強いこと等から、需要はやや低迷
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -8.0
交通・接近     +2.6
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鏡石 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1

-19
岩瀬郡鏡石町

建付


  
(           ) 
正方形 南西6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 23K7Y

-8
岩瀬郡鏡石町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m未舗装私
道、中間画地




1住居

(60,200)
c 23K7Y

-28
岩瀬郡鏡石町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 23K1Y

-26
岩瀬郡鏡石町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 23K7Y

-13
岩瀬郡鏡石町

更地


  
(           ) 
長方形 南西12m町道、
北西4m、
北東4m、
三方路


1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,377  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,721 
100
[ 102.5]

28,020 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

29,100 
b (            
29,328  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

30,011 
100
[ 106.1]

28,286 

29,400 
c (            
34,703  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,635 
100
[ 120.0]

28,029 

29,200 
d (            
32,808  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,107 
100
[ 116.6]

27,536 

28,600 
e (            
28,878  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

27,971 
100
[  98.5]

28,397 

29,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -1.2 環境     +18.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.8 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.2 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.6 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



鏡石 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
これ以上の賃料の設定が困難なため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ