別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
川俣 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川俣 -1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 安彦 隆一   TEL.
鑑定評価額 6,410,000 円  1㎡当たりの価格 23,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊達郡川俣町字五百田35番7
②地積
 (㎡)
275  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)
特別用途地区


台形
1:1
住宅

LS2
一般住宅を中心に小
規模工場も混在する
住宅地域
東5m町道 水道 松川

13.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   120 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
町役場に近い既存の住宅地域

基準方位 北   
5m町道
交通

施設
松川駅東方

13.0km
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
比較的利便性良好な住宅地域であるが、町内全般に不動産需要が低調なため、地価については、やや下落傾向で
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川俣町の既成市街地の住宅地一円である。需要者の中心は川俣町に居住する一次取得者や当町に地縁性を
有する個人であり、町外からの流入は少ない。人口が減少傾向にあり、高齢化率も高い郡部の町で不動産需要もあまり
なく取り引きは低調に推移している。土地は500~700万円程度の物件が需要の中心となっている。新築戸建ての
取り引きはほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパートの賃貸需要は限定的であり、賃料水準も低く賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。同一
需給圏内の住宅地域から戸建住宅向きの宅地の事例を収集選択し採用した。比準価格は、市場において現実に成立した
取引事例を用いて試算したもので、現実の不動産市場の動向を反映した実証的な価格といえる。よって、市場動向を反
映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍は継続しているもののその影響は逓
減してきている。住宅市場においても原材料
費等の上昇が継続しており、その動向に注視
する必要がある。

町中心部の既成住宅地域であり、地域要因に
特段の変化はない。



個別的要因に特段の変動要因はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 川俣 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2

-20
伊達郡川俣町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東11m町道、
南8m、角地




(都) 2住居

(70,200)
b 23K2Y

-69
伊達郡川俣町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m町道、
東4m、南西2m、
三方路



(都) 2住居

(60,160)
c 23K2Y

-81
伊達郡川俣町

更地


  
(           ) 
台形 南13m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 23K2Y

-91
伊達郡川俣町

更地


  
(           ) 
長方形 南東9m県道、
北西4m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
e 23K6

-29
伊達郡川俣町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m町道、
北9.5m、角地




(都) 2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,943  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

21,786 
100
[  98.8]

22,051 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

22,500 
b (            
20,613  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

21,059 
100
[  92.1]

22,865 

23,300 
c (            
20,000  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

18,923 
100
[  82.6]

22,909 

23,400 
d (            
20,200  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

19,015 
100
[  83.3]

22,827 

23,300 
e (            
35,535  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

33,439 
100
[ 122.1]

27,387 

27,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -7.0 環境     -17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.5 環境     -17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.5 環境     +18.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,300 円/㎡]  



川俣 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟で、賃貸事例の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
川俣 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川俣 -1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 金子 克之   TEL.
鑑定評価額 6,410,000 円  1㎡当たりの価格 23,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊達郡川俣町字五百田35番7
②地積
 (㎡)
275  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)
特別用途地区


台形
1:1
住宅

LS2
一般住宅を中心に小
規模工場も混在する
住宅地域
東5m町道 水道 松川

13.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   120 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
町役場に近い既存の住宅地域

基準方位 北  5
m町道
交通

施設
松川駅東方

13.0km
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
比較的利便性の良好な住宅地域であるが、町内全般に不動産需要が低調なことから、ここ暫くは現状維持で、ま
た、地価はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川俣町の既成市街地の住宅地域一帯である。需要者の中心は川俣町に居住する一次取得者層や当町に地縁
性を有する個人で、町外からの流入は少ない。また、一時期見られていた被災者需要もほとんどなくなった。人口が減
少傾向にあり高齢化率も高い郡部の小さな町で、不動産需要の動きに大きな変化は見られず、取引は低調である。土地
は500万円~700万円程度の物件が需要の中心となっている。新築の戸建て住宅の取引はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパートの賃貸需要は限定的で、賃料水準が低く最近の建築費を基にした経済合理的な賃貸経営を想定することが困難
なため収益価格は試算しなかった。また、取引は自用目的で、賃貸経営を目的とした取引は見られない状況にある。比
準価格は同一需給圏内の川俣町の住宅地域から信頼性のある取引事例を採用して試算ができた。よって、市場動向を反
映した比準価格を以って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用・所得環境は比較的堅調を維持している
ものの、コロナ感染長期化の影響や物価高の
影響から経済の先行き不透明感が増してきて
いる。

中長期的には不透明ではあるが、今のところ
不動産取引はやや低調である。



地域におけるほぼ標準的な画地で、競争力の
程度に影響する特段の個別的要因はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 川俣 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2Y

-64
伊達郡川俣町

底地


  
(           ) 
不整形 南西8m町道、
南5m、東5m、
三方路



(都) 2住居

(60,200)
b 23K2

-20
伊達郡川俣町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東11m町道、
南8m、角地




(都) 2住居

(70,200)
c 23K6Y

-59
伊達郡川俣町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m町道、
東4m、南西2m、
三方路



(都) 2住居

(60,160)
d 23K6Y

-58
伊達郡川俣町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m未舗装私
道、
西4m、南1m、
三方路


(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      30,251
30,251  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

31,690 
100
[ 137.6]

23,031 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,500 
b (            
22,943  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

21,786 
100
[  96.2]

22,647 

23,100 
c (            
20,613  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

21,059 
100
[  92.6]

22,742 

23,200 
d (            
33,272  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,712 
100
[ 140.9]

23,216 

23,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.3 環境     +34.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.5 環境      -7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.5 環境      -6.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.2 環境     +47.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,300 円/㎡]  



川俣 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸経営を目的とする土地取引が殆ど無く、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ