別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 福島国見 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   福島国見 -1 福島県 福島第１ 氏名  不動産鑑定士　大河内　敏文   TEL.

鑑定評価額 7,560,000 円  １㎡当たりの価格 23,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 伊達郡国見町板橋南１１番６ ②地積 　(㎡) 323   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 建築協定 1:1 住宅 Ｗ2 中規模の戸建住宅が 建ち並ぶ閑静な住宅 地域 南6m町道 水道、下水 藤田 740m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    20 ｍ、南    20 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  18.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       320 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 町が造成した区画整然とした 住宅団地 街 路 基準方位　北　　６ ｍ町道 交通 施設 藤田駅南西方 740m 法令 規制 １低専 (50,80) 建築協定 ⑤地域要因の将 　来予測 閑静で熟成した住宅団地であり、今後も現状を維持して推移するものと予測する。整然として良好な居住環境で あるが、町全般に宅地需要が弱いことから、地価水準は弱含み傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +6.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     23,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は国見町を中心に隣接の桑折町等の周辺市町を含む住宅地域一帯である。需要者の中心は国見町に居住する 一次取得者層や当町に地縁性を有する個人で、町外からの新規の流入は少ない。人口が減少傾向にある郡部の小さな町 で、不動産需要の動きに大きな変化が見られず、近年は分譲地の開発も見られなくなる等、取引件数は低水準である。 土地は５００万円～８００万円程度の物件が需要の中心となっている。新築の戸建て住宅の取引は少ない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 市街地から外れた戸建住宅を主とした住宅団地であり、アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が形成されていな いことから収益価格は試算しなかった。また、住宅団地内の取引は自用目的である。比準価格は同一需給圏内の国見町 の住宅地域から信頼性のある取引事例を採用して試算ができた。よって、代表標準地との検討を踏まえ、国見町内の市 場動向を反映した比準価格を以って鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　桑折 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     26,500 円／㎡ [ 99.6] 100 100 [103.0] 100 [116.8] [106.0] 100 23,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     23,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口が減少傾向で、高齢化率も高い町であり 、不動産需要は低調である。また、相次いだ 地震により町内では家屋の被害も出ていた。 整然とした良好な住環境を維持しており、特 段の変動要因は見られない。 個別的要因に特段の変動は見られない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +0.6 環境　　　　　　 +15.0 行政　　　　　　  +3.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.4 ％  ％