別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
本宮 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
本宮 5-1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 河谷 元   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 34,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
本宮市本宮字荒町9番1
②地積
 (㎡)
390  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:4
店舗兼住宅

S2
小売店舗、医院等が
建ち並ぶ近隣商業地
南東14m県道、背面道 水道、下水 本宮

650m
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    39.0 m、規模         390 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市の中心的な商業街区からは
安達太良川を挟んだ北側の関
係位置にある近隣商業地域


14m県道 交通

施設
本宮駅北東方

650m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
整備良好な県道沿いの商業街区であるが、既存店舗が中心で新規需要には乏しく、地価は小幅ながら下落傾向が
続くと予測される。土地利用は駐車場、住宅等の低利用も増加していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0
セットバック             0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は本宮市内の商業地域一帯。需要者の中心は市内在住の中小規模の事業者と見込まれる。令和元年の台風被
害の台風被害の嫌悪感は薄らぎつつあるが、小規模な個人店舗が多く郊外型の大規模店舗との競合により商況が回復し
ているとは言い難い状況にある。物販や専門店が多いためコロナ感染症の影響は足元では見られていない。取引の中心
となる価格帯は、規模が様々であるものの土地のみで500~1,500万円程度で、比較的小規模地が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
商業地域であるが賃貸による出店はほとんどなく、自用の店舗ないし店舗付き住宅が中心であるため賃貸市場の成熟の
程度が低く、収益価格は試算できなかった。一方比準価格は、商業地の取引は少ないものの規範性の認められる事例を
相応に収集し得たことから精度が高く、繁華性等の価格形成要因も試算の過程で適切に考慮し得ており信頼性も高い。
よって比準価格を標準に、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 二本松 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[107.3]
[100.0]
100
34,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍からは脱却しつつあるものの、建築
費の上昇が必要投資額を押し上げており、不
動産市場は本格的回復への推進力を欠いた状
況にある。

県道改修が進み、特に阿武隈川東岸地区から
のアクセス性が向上している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.5
環境        +9.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 本宮 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K7

-56
本宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北16m市道、
東4.8m、角地




(都) 1住居

(60,200)
b 23K7

-60
本宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北西19m県道、
南東8.5m、
二方路



(都) 近商

(80,200)
c 23K7Y

-70
本宮市

更地


  
(           ) 
長方形 西7m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 23K7Y

-74
本宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北西11m県道、
北東2.3m、
角地



(都) 近商

(80,200)
e 23K8

-43
本宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北10m県道、
西8m、東4m、
南4m、四方路



準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,368  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  95.0]
100
[  88.0]

42,475 
100
[ 103.8]

40,920 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,900 
b (            
33,798  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

37,316 
100
[ 111.1]

33,588 

33,600 
c (            
36,900  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,380 
100
[ 110.6]

33,797 

33,800 
d (            
42,100  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,090 
100
[ 111.1]

36,985 

37,000 
e (            
35,989  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

34,138 
100
[  92.0]

37,107 

37,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.5 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.2 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,700 円/㎡]  



本宮 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用物件が中心で賃貸は市場の成熟の程度が低く、純収益の合理的な把握ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
本宮 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
本宮 5-1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 忠信   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 34,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
本宮市本宮字荒町9番1
②地積
 (㎡)
390  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:4
店舗兼住宅

S2
小売店舗、医院等が
建ち並ぶ近隣商業地
南東14m県道、背面道 水道、下水 本宮

650m
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    39.0 m、規模         390 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
阿武隈川沿いの県道沿いに形
成された旧来からの商業地域


14m県道 交通

施設
本宮駅北東方

650m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
各種店舗が連担する阿武隈川沿いの既成商業地域である。老舗店舗の存在により一定の集客をキープしつつも郊
外店等への顧客分散が常態化している。地価は、やや弱含み基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0
セットバック             0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は本宮市及び近接市町村の商業地域である。需要者の中心は地縁性を有する小規模法人、個人事業者で圏外
からの参入は少ない。小規模な小売店舗が多く郊外店舗や郡山市等への顧客分散の影響から繁華性が低い。令和元年台
風の水害履歴も相俟って新規出店の動きは今のところ観察されない。取引件数が少ないうえ、画地規模も区々であるこ
とから、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
個人資本による自用店舗、店舗併用住宅が殆どで賃貸市場が未成熟なため収益価格は試算しなかった。比準価格は代替
性が認められる複数の事例を採用し得られた価格で実証性が有る。自己使用目的が殆どで市場参加者が指標とするのは
現実の市場流通価格であることから、得られた比準価格には説得力がある。本件は、比準価格を標準に代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 二本松 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,300 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[107.3]
[100.0]
100
34,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
老舗の店舗が介在する既成商業地域である。
経済活動の緩やかな回復により商況は最悪期
を脱したものと観察される。


地域要因に特段の変動はみられない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.5
環境        +9.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 本宮 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K7

-60
本宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北西19m県道、
南東8.5m、
二方路



(都) 近商

(80,200)
b 23K7

-56
本宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北16m市道、
東4.8m、角地




(都) 1住居

(60,200)
c 23K7Y

-98
本宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 23K7Y

-68
本宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北19m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,798  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

37,316 
100
[ 113.3]

32,936 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,900 
b (            
35,368  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  95.0]
100
[  88.0]

42,475 
100
[ 105.9]

40,109 

40,100 
c (            
35,226  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

36,305 
100
[  97.3]

37,312 

37,300 
d (            
40,736  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,184 
100
[ 114.1]

36,095 

36,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.5 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.5 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,700 円/㎡]  



本宮 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
個人資本による自用の店舗、店舗併用住宅が殆どであり、賃貸市場が未成熟で適切な賃貸事例の収集が困難であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ